安倍首相と朴大統領は首脳会談で、「将来の世代への障害にならないように問題を解決する」ことで一致した。問題はどのようにすれば、元慰安婦が受け入れて、韓国国民が納得するのかだ。

圧力どころか、まさに脅し

　韓国は日本側に対し、慰安婦動員に「政府が関わった」と首相自らが“過ち”として認め、謝罪することや、民間の寄付などではなく公的資金で元慰安婦に金銭支給することを要求しているとされる。

　海外の複数メディアを利用した朴大統領の主張に従えば、これらの要求を日本政府が早くのまなければ、慰安婦問題は日本にとっての大きな歴史的負担となり、さらには日本の将来の世代が重荷を背負わされることになるというわけだ。

　受け止め方によっては、まるで脅し文句に聞こえる。圧力を通り越した言いぶりだ。

　首脳会談後にさっそくソウルでは日韓外務省の局長級協議が開かれた。今後も続く協議で日本側は、ソウルの日本大使館前に違法に設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去や、韓国が慰安婦を指して使う「性奴隷」の表現をやめること、さらには慰安婦問題を（解決後に）二度と蒸し返さないことを韓国側に求める。