低所得の高齢者に一時金を支給へ

11月25日 5時38分

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政府はＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にする目標の達成に向けて、賃金の引き上げの影響が及びにくい所得の低い高齢者に対して一時的な給付金を支給する方針を固め、今年度の補正予算案で財源を確保する方向で調整を進めることになりました。

政府はＧＤＰ＝国内総生産を今の４９０兆円から６００兆円まで増やす目標を掲げており、国内の消費を増やすために賃金の引き上げを企業などに求めています。しかし、すでに企業などを退職して年金を受給する高齢者は賃金の引き上げの影響が及びにくいことから、政府は、所得の低い高齢者を対象に一時的な給付金を支給する方針を固めました。対象となるのは住民税が非課税となっている所得の低い高齢者およそ１０００万人とし、支給額は１人当たり３万円程度を視野に検討が進められています。
政府は、必要な財源について今年度の補正予算案に盛り込む方向で調整していますが、「ばらまき」という批判も出かねないため、政策の効果を見極めながら対象となる範囲や金額などを検討することにしています。