国産戦闘機開発　米の技術移転承認可否は来年判明か＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国国産戦闘機（ＫＦＸ）開発事業をめぐり、韓国防衛事業庁は米政府が２１件の技術移転を１１月中に承認するだろうと説明していたが、米国側は必要な技術をより具体的に提示するよう韓国に求めていることが２４日、分かった。技術移転の承認は来年にずれ込む見通しだ。

　韓国政府筋によると、米防衛大手ロッキード・マーチンの技術担当の取締役ら関係者４人が１８〜２０日に防衛事業庁を訪れ、ＫＦＸ開発に関し韓国政府が移転要請した２１件の技術について協議した。米国側は韓国政府に対し、２１件の技術のうちどのような技術を必要としているか細分化してほしいと話したという。

　防衛事業庁はＫＦＸ開発に必要な４部門の体系統合技術を米国側に要求して断られた後、国会国防委員会への報告やメディア向けの説明などで、「２１件の技術項目を要求済みで、１１月中に承認の可否が決まるだろう」と繰り返していた。

　米国の要求通り２１件の技術を細かくすると、数百の技術に分かれ、その中から韓国が必要とする技術を判別しなければならない。防衛事業庁は月末ごろ、次長らを米国に派遣し、米当局とロッキード・マーチン側に必要な技術を具体的に提示する計画だ。

　しかし、個々の技術の移転をあらためて協議するとなれば相当な時間がかかる。韓国の別の消息筋は「ある技術は協議だけで９０日以上かかることもある」と話す。

　米政府の移転承認の可否は来年上半期になりそうだ。移転が認められない技術もあると予想される。

mgk1202@yna.co.kr