データ流用問題 再発防止策検討へ

11月25日 5時25分

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旭化成建材によるくいのデータの流用や改ざんの問題で、会社側は社内調査の結果、データの流用などが過去１０年余りで３６０件に上り６１人の担当者が関わっていたことを明らかにしました。国土交通省は安全性の確認を改めて指示するとともに、業界大手の別の会社でも流用が行われていたことから、業界の実態についても調べ、再発防止策を検討していくことにしています。

この問題で、旭化成建材と親会社の旭化成は過去１０年余りに請け負った物件の社内調査の結果を２４日公表し、元請けの調査との照合を終えた２８６４件のうち、３８の都道府県の合わせて３６０件でデータの流用や改ざんが確認され関わった現場の担当者の人数は全体の３割に当たる６１人に上ることを明らかにしました。データの流用が確認されたくいの本数は、調査した１４万２５３９本のうち２３８２本で、関わった担当者の多くは下請けの会社から一時出向していた社員だったと説明しています。また、これまでのところ、横浜市のマンション以外に傾きなどの異常は確認されていないとしています。
会社側は流用が確認された３６０件と、データなどが残っていなかった１５３件について、引き続き安全性を確認するとともに、データの流用や改ざんの背景や動機について、年内をめどに社内の調査委員会で中間報告を取りまとめることにしています。
一方、今回の公表を受けて、国土交通省はデータの流用が確認された物件について、改めて安全性を確認するよう旭化成建材に指示しました。そのうえで、長年にわたってデータの流用などが繰り返されてきた経緯などを引き続き調べるとともに、ほかの大手の会社でも流用が明らかになっていることから業界の実態についても調べ、専門家による委員会での議論を踏まえながら再発防止策を検討していくことにしています。