【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵大統領は２４日、青瓦台（大統領府）で閣議を開き、テロ防止法、通信秘密保護法、サイバーテロ防止法など国会で審議が止まっているテロ関連法案を可決するよう、国会に要請した。
朴大統領は「各国はテロを防止するための積極的な対策を立てているが、わが国はテロ関連の立法が１４年間も伸びている」と指摘。「１４年間遅延しているテロ関連の立法が今回通過し、国民の生命と安全を守れるよう最善を尽くすことを望む」と求めた。
その上で「ビッグデータ（インターネットを通じて集めた電子情報））をはじめ、世界最高レベルのＩＴ技術を持っているにもかかわらず、各種法的な規制によりテロ対策に活用できないという指摘が多い」と強調した。
また、「最近偽造パスポートで国内に滞在し、国際テロ活動を支持する外国人が拘束されたが、わが国もテロ安全地帯ではないことの証」とした上で、テロ関連情報の収集と人的・物的弱点除去などテロ対策活動を強化し、有事の際に速かに対応できる体制を維持するよう指示した。