【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２４日、労働組合の全国組織「民主労働組合総連盟」（民主労総）が主導した１４日の大規模集会について、「違法な暴力事態」と規定し、「違法な暴力行為は大韓民国の法治を否定し、政府を無力化する意図がある」との考えを明らかにした。
朴大統領はこの日の閣議で「(集会の)背後で違法行為を操り暴力をあおる勢力に対して、法と原則に従い厳正に対処し、違法と暴力の悪循環を断つべきだ」と述べた。
また、１４日の集会については暴力的な団体が事前に暴力行為を組織的に主導した事実が次々に明らかになっていると指摘。その上で、「政府は国民を不安に陥れ、国の経済を萎縮させ国際的な地位を落とす違法暴力行為を根絶するため、強力な対策をまとめ対応していく」と強調した。
集会は政府が推進する労働市場改革や歴史教科書の国定化などに反対する労働組合や市民団体のメンバーらが参加し、ソウルの中心部で行われた。参加者の一部が機動隊と衝突し、機動隊はデモ隊に放水車で催涙剤を噴射するなどした。