委員会で与党推薦の委員らはまず「今回の案件に大統領の行動に対する調査が含まれるかどうかを明確にすべきだ」と要求した。これに対して野党推進委員らは「調査を始める前から調査対象の範囲を限定し、これに大統領の行動を含めるかどうかを明確にすることは甚だ政治的だ」と反論した。野党が推薦したリュ・ヒイン委員は「米国で9・11テロが起こった時は、当時のブッシュ大統領も調査を受け、この調査記録に基づいて本も出版された」と指摘した。また遺族が推薦したイ・ホジュン委員は「セウォル号のイ・ジュンソク船長の乗客に対する救助義務について調査を行った時も、船長の行動が何よりも大きなポイントになった」と主張した。
およそ1時間半にわたる激しい議論の末、与党が推薦するファン・ジョンウォン委員は「事故当日の大統領の行動を調査対象から外す」とする修正案を提示したが、17人のうち賛成は6人にとどまり否決された。この結果を受け与党推薦の4人の委員は辞任を申し出て会議室を後にした。その後は原案に「関連性が認められれば、大統領の行動についての調査も排除しない」と明記された条項を加えた案件が、9人の賛成で最終的に可決された。
ファン委員は「大統領の行動に対する調査を明記するなど、政治的意図は原案以上に露骨なものとなっている」「調査検討報告書には朴大統領の行動を調査するなどとは記載せず、案件として提出された後になって本音を出した」などと指摘した。