旅客船「セウォル号」沈没事故の真相究明に当たる特別調査委員会は23日、昨年4月16日の事故当日における朴槿恵（パク・クンヘ）大統領のいわゆる「空白の7時間」について調査を行うことを決めた。委員会はこの日、ソウル市中区の委員会会議室で委員全員が出席する第19回目の会議を開催し「事故と関連する大統領および大統領府からの指示と対応」など5項目を調査案件とするかを決める採決を行い、出席した13人のうち賛成9人で調査の開始を決めた。採決に先立ち与党セヌリ党が推薦した委員4人は会議室を後にした。
委員会のメンバーは委員長を含めて17人で、内訳は与党セヌリ党推薦が5人、大法院（最高裁に相当）推薦2人、野党・新政治民主連合推薦5人、遺族推薦3人、大韓弁護士協会推薦2人となっているが、この構成だと10対7で野党と遺族側が多数を占める。委員会は調査対象者および参考人に対して陳述書やその他資料の提出、委員会や聴聞会への出席などを求める権限がある。委員会事務局の関係者は「今後、大統領府などに関係する資料の提出を求め、内容を検討した上で本格的な調査を行うことになるだろう」とコメントした。
この日、委員らは「空白の7時間」について調査を行うかについて激論を交わした。「空白の7時間」とは朴大統領が事故の報告を受けた午前10時から、中央災難安全対策本部を訪れた午後5時までの7時間のことで、この間に朴大統領がどこで何をしていたか明らかになっていない。