東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の早期妥結を目指す韓国、中国、日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟各国などの計16カ国首脳は22日（現地時間）、マレーシアのクアラルンプールで共同宣言を採択し、その中で「2016年までにRCEP交渉を妥結させ、経済協力を強化する」と表明した。
東アジア・サミットに出席している16カ国の首脳はこの日、独自の会合を開いて上記の内容で一致した。中国が中心となって進めているRCEPは「2015年末の妥結」を目標に12年11月から交渉が始まったが、現時点ではまだ合意に至っていない。10月に米国が中心となって環太平洋連携協定（TPP）が大筋合意に至ったことを受け、中国はRCEPの交渉妥結を急いでいるとみられる。
東アジア・サミットはASEAN加盟10カ国に米国、中国、日本、インドなどを加えた18カ国が参加する一種の戦略的フォーラムだが、今回のサミットにおける中心テーマは「南シナ海問題」だった。日米両国が中国による人工島建設を批判する一方、中国は米国に対し「第3者が口出しすべきでない」などと反論している。これに対して各国の首脳は「航海と上空飛行の自由が保障されるべきだ」「紛争は平和的に解決を」などと求めたと、韓国大統領府が伝えた。
朴大統領も「紛争は関係する合意内容と国際的に確立されたルールに従い、平和的に解決すべきであることを韓国は重ねて強調してきた」とした上で「紛争当事国は『南シナ海における関係国の行動宣言（DOC）』の文言と精神、そして非軍事化の約束を守らねばならない」と呼び掛けた。「南シナ海における関係国の行動宣言」とは2002年に中国とASEANが共同で取りまとめた宣言で「武力の不使用」などが定められている。米国と中国は南シナ海問題で激しい対立を続けているが、朴大統領のこの発言はどちらの側にも肩入れしない中立的な内容となっている。朴大統領はまた北朝鮮の核問題にも言及し「サミットの加盟各国は（北朝鮮に対して）明確なメッセージを一致して送らねばならない」とも訴えた。
サミット加盟各国はこの日「暴力的な過激主義への対応に関する声明」も同時に採択した。この声明はオーストラリア、マレーシア、韓国が共同で提案したもので「極悪非道かつ人倫に反するテロ攻撃を糾弾し、テロリズムと暴力的過激主義に対しては厳しく対応する」と表明するものだ。採択を受けて朴大統領は「サミット加盟各国首脳らの一致した考えをうまく表現した声明だ」と大きく評価した。
朴大統領はこの日、ASEAN共同体発足のための署名式に参加する直前に国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長と言葉を交わした。これについて韓国大統領府の関係者は「東アジア・サミットで潘事務総長は最初に発言してからすぐ席を立ったこともあり、今回は二人が直接言葉を交わす機会がなかったため」とコメントした。朴大統領はこの日夜に首脳会議などの日程を全て終え、直後の23日未明に帰国した。