舛添都知事の政治団体収入、9割以上が国会議員時代の流用と判明
舛添要一から舛添要一へ
東京都選挙管理委員会が、平成26年度における政治資金収支報告書を公表、舛添要一東京都知事の政治団体「泰山会」の収入の大半が、国会議員時代からの流用であることが分かった。
資料によると、泰山会の収入は5258万8410円。その内、政治団体からの寄付が4959万6689円（自動車無償提供40万円含む）、その他事業収入が289万円、借入金が10万円、他の収入が1721円とのこと。
寄付の内訳は、時期こそ4度に分かれているものの、全て舛添知事の参議院議員時代の政治資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」から。もちろん代表者名は舛添要一だ。
寄付の元になったのは？
読売新聞や毎日新聞の報道によると、グローバルネットワーク研究会の収入内訳は次の通り。
鳩山邦夫元総務大臣が代表を務める「新声会」：2000万円
東京都医師政治連盟：1000万円
新党改革比例区第4支部：525万円
その他繰越金などで、総額約5544万円
つまりグローバルネットワーク研究会解散時にあった資金残額（5544万円）の約89%が泰山会に流れ、泰山会収入の約94%を占めている格好だ。
もちろんこの中には、国から政党に対して支給される政党交付金も含まれており、政党（国会議員）に交付したはずのお金が、都知事の政治資金に流れていることになる。
政治資金ロンダリングも継続中
大きい支出では、人件費（664万455円）の次に、事務所費（443万8109円）がある。
事務所賃借料として1か月44万2500円を、4～12月までの9か月間支払っており、総額398万2500円。その他に45万5609円がある。
ここで問題となるのは、事務所賃借料の支払先「（株）舛添政治経済研究所」だ。その住所（世田谷区代田3-48-1）で分かるように、ここは舛添知事の自宅だ。
2014年1月に赤旗新聞が報じたように、以前は新党改革比例区第4支部の事務所、グローバルネットワーク研究会、舛添要一後援会があり、それぞれが舛添政治経済研究所に賃借料を支払っていた。
それが泰山会だけになったとしても、どれだけ舛添知事の自宅における活動実績があるのか、その賃借料（44万2500円）が妥当なのかとの疑問は消えない。
政治資金を自らの懐に入れるような、政治資金ロンダリングをする人が、果たして政治家としてふさわしいのだろうか。
- 出典元：舛添知事の団体、収入総額５２５８万円…初公表 - 読売新聞オンライン(11月19日)
- 出典元：政治資金収支報告書：舛添都知事団体、収入５２５８万円 - 毎日新聞(11月19日)
- 出典元：舛添氏 政党支部 自宅に事務所費８００万円政党助成金を懐に １０～１２年 ファミリー企業に支出 - 赤旗新聞(2014年1月23日)
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