セウォル号事故時、朴大統領の対応は？　特別委が調査へ

　韓国旅客船セウォル号沈没事故に関する特別調査委員会は２３日、朴槿恵（パククネ）大統領の事故の対応などについて調べることを決めた。与党や大統領府側は、調査を朴大統領の批判材料に利用しようとしていると反発。必要性をめぐってメディアの論調も分かれ、対立が深まっている。

　事故は昨年４月に起き、修学旅行中の高校生を含む２９５人が犠牲になり、９人が行方不明になった。特別調査委は昨年１１月、国会で法案が可決され、設けられた。委員会は与党、野党、遺族などが推薦する委員で構成されている。

　今回の調査で焦点になっているのは、朴大統領が事故当日の午前１０時に報告を受けてから、対策本部を訪れる午後５時までの行動だ。大統領府によると、青瓦台（大統領府）で電話や書面などで報告を受け、指示を出していたと説明しているが、詳細は明らかになっていない。「空白の７時間」とも言われ、国会でも取り上げられた。産経新聞前ソウル支局長は、男性と会っていたとの「うわさ」を記事に書き、朴大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴されている。