患者役に使われた数百人のリストには、お笑い芸人が複数いたほか、ほかにもミュージシャン、格闘家、暴力団組員など様々な職種の人間が名前を連ねていた。捜査幹部は「保険証提供者の報酬はせいぜい数千円。アルバイト感覚でやっていたとしか思えない」と指摘する。

国民健康保険加入者を狙い撃ち？　請求膨大で「不正見抜けない」

　数百人の職種は多彩だが、一つの共通点がある。会社員が皆無であることだ。健康保険は、会社などが運営する社会保険と、自治体が運営する国民健康保険の２つに分かれる。会社員がいないということは、国民健康保険の加入者であるということでもある。

　国民健康保険は、ほとんどが自営業者やアルバイト、無職者などが主に加入する保険制度。居住地の市区町村が運営する。一つの運営者が抱える加入者数は会社ごとに運営者が異なる社会保険と違い、膨大な人数に上る。「そこに目を付けたようだ」と捜査関係者は解説する。

　審査を担当する国民健康保険中央会によると、各都道府県で審査する請求は毎月数十万～数百万件に上る。関係者は「傷病に対する治療方法が合致しているなど、形式さえ整っていれば、なかなか不正は見抜けない」と打ち明ける。

　カルテの調査権なども与えられているが都道府県知事の承認が必要なため、活用されることは稀。患者側が身に覚えのない請求に気付いて通報して発覚することもあるが、厚労省の担当者も「患者側まで結託してしまえば、発覚は難しい」と話す。