遂にボロを出したカープ経営者の金にまつわる悪行。
カープに再発防止勧告＝グッズ納入、消費税分据え置き―公取委（Yahoo!ニュース）
プロ野球球団の広島東洋カープ（広島市）が、ファン向けに販売するタオルやユニホームなどのグッズの納入業者に対し、消費税増税後も価格を据え置く「買いたたき」を行ったとして、公正取引委員会は26日、消費税転嫁対策特別措置法に基づき再発防止を勧告した。
カープは同日までに、据え置いた代金計約509万円を納入業者に支払ったという。
公取委によると、カープはグッズの仕入れ先である全国13都府県の100業者に対し、約2000商品について、消費税が8％に上がった昨年4月以降も5％時点の代金に据え置いて納入するよう要請。34業者が応じていた。
広島東洋カープの原垣内一尚取締役総務本部長の話 仕入れ先の方々にご迷惑をおかけし非常に申し訳ない。勧告を重く受け止め、法令の理解をより一層深め、再発防止に努める。
消費税転嫁拒否でカープに勧告（NHK広島）
プロ野球の広島東洋カープが去年、４月の消費税率の引き上げの際に、タオルやユニフォームなどの球団グッズを仕入れている業者に対して、消費増税分を上乗せしないよう要請したとして、公正取引委員会は再発防止を求める勧告を行いました。
勧告を受けたのは、広島市南区にあるプロ野球の「広島東洋カープ」です。
公正取引委員会によりますと、球団は球場やデパートなどで販売するグッズの去年４月以降の仕入れ価格について、納入業者に対し消費税の増税分を上乗せしないよう要請していたということです。
要請を受けたのは、広島県や東京都など１００の業者にのぼり、このうち３４の業者が要請を受け入れてタオルやユニフォーム、それにＴシャツなどおよそ４００種類のグッズで、増税分の上乗せを見送ったということです。
公正取引委員会はこうした行為が消費税転嫁対策特別措置法で禁じている「転嫁拒否」にあたるとして、２６日、再発防止のため社内体制の整備などを求める勧告を行いました。
公正取引委員会中国支所は、「弱い立場の納入業者に対し、転嫁拒否をしたことは重大な不利益につながり、大きな問題だと考えている」としています。
公正取引委員会に対して球団は事実関係を認めた上で、違法性があるという認識はなかったと回答し、今月上旬に増税分にあたる５０９万円を業者に対して支払ったということです。
消費税転嫁対策特別措置法は、消費税率の引き上げの際に大企業に対して取引先の中小企業への買いたたきなどを禁じた法律で、おととし１０月に施行されました。
法律違反が明らかになった場合は公正取引委員会などが是正を勧告し、企業名が公表されます。
去年４月の消費税率の引き上げ以降、▼ＪＲ東京駅や品川駅で商業施設を運営するＪＲ東日本の子会社や、▼「メガネの三城」などの名称で眼鏡店を展開する会社、それに▼フィットネスクラブ大手の「ルネサンス」などが勧告を受けています。
公正取引委員会からの勧告を受けたことについて、プロ野球・広島の球団社長を兼ねる松田元オーナーは「関係する仕入れ先の方々にご迷惑をおかけするとともに、ファンの皆様にご心配をおかけし、深くお詫びいたします。勧告を重く受け止め、法令の理解をより一層深めるとともに、社内体制を整備するなど再発防止に向けてスピード感を持って対応します」とコメントしています。
(平成27年2月26日)株式会社広島東洋カープに対する勧告について(公正取引委員会)
公正取引委員会は，株式会社広島東洋カープ（以下「広島東洋カープ」という。）に対し調査を行ってきたところ，消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。）第3条第1号後段（買いたたき）の規定に違反する行為が認められたので，本日，消費税転嫁対策特別措置法第6条第1項の規定に基づき，同社に対し勧告を行った。
(以下省略)
今回はグッズの納入業者に消費税のアップ分を転嫁しないように「圧力」をかけたというもので、慌てて509万円を払ったそうですが、カープ経営者一族の総資産から言うと実に些細な問題です。まだまだこんなものではすまないでしょう。叩けば叩くほどホコリが出てくるはずです。
ついでに言いますとNHKのニュースウォッチ9でも報道されました。カープ経営者一族の醜い実態が日本全国に伝わるのも時間の問題です。