2015年11月24日（火）
電子版/新聞
特定秘密保護法は表現や報道の自由を侵害し憲法違反だとして、フリージャーナリストや編集者ら42人が、国を相手に法律の無効確認と損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は18日、「取材活動が制約されたとは認められない」として原告敗訴の判決を言い渡した。
原告は、秘密指定で行政機関への取材が難しくなり、取材や報道自体が萎縮すると主張したが、谷口豊裁判長は「原告らの利益を侵害していない」と退けた。無効確認を求める訴えについては「具体的な被害がなく抽象的だ」と指摘し、裁判の対象にならないとして審理せずに却下した。
特定秘密保護法をめぐっては、横浜、静岡両地裁でも違憲判断を求める訴訟が係争中。〔共同〕