「やはり脅威だ」　ヤフー＆ソニー不動産の個人売買サイトは業界の破壊者になるのか？ (1/3)

ヤフーとソニー不動産が手を組んで開始した、個人間の中古マンション取引を支援する「おうちダイレクト」が業界に波紋を広げている。競合する不動産業者は「やはり脅威だ」と戦々恐々だ。

　ヤフーとソニー不動産が手を組んで16日から本格的に開始した、個人間の中古マンション取引を支援するサービス「おうちダイレクト」が、不動産業界に波紋を広げている。不動産業者の関与を薄くして個人間で売買できる仕組みに、既存の不動産業者は大反発。大手業界団体は「不動産情報サイトの中立性を損ねる」としてヤフーへの情報提供を取り止める事態になっている。ヤフー、ソニー不の両社長とも「取引の選択肢を増やしたいだけ」と今までの取引方法を否定しない考えを強調しているが、競合する不動産業者は「やはり脅威だ」と戦々恐々だ。新サービスは、既存の不動産取引と共存できるのか。それとも業界の慣習を打ち破る破壊者になるのだろうか。

不動産業者の関与薄く

中古不動産売買の新サービスを共同発表するヤフーの宮坂学社長（右）とソニー不動産の西山和良社長＝11月4日、東京都港区

　「マンション流通革命、はじまる。」と銘打つおうちダイレクトは、都心の6区（千代田区、中央区、港区、渋谷区、品川区、江東区）の中古マンション所有者が、自分の物件価格をネット上で検索できるサービスとして5日から始まった。16日からは売り主が自由に価格を値付けして物件を掲載するサービスと、買い手が売り主に対して「買いたいリクエスト」を送信し、ソニー不動産を介して、物件見学ができるサービスがスタート、おうちダイレクトの一連の機能が本格始動した。

　売買が成立すると、売り主からは仲介手数料はとらないが、買い手からは成約価格の3％＋6万円の手数料が発生する。当初は、ソニー不動産が買い手との取引を仲介するが、今後は、ソニー不動産以外にも門戸を開く方針だ。