池田拓哉
2015年11月23日08時55分
夫や恋人からの暴力「ドメスティックバイオレンス(DV)」に悩む女性が増加の兆しをみせている。県の「配偶者暴力相談支援センター」(DVセンター)への相談件数は、今年度上半期(4~9月)は781件。半年で昨年度の56%に達した。県は、東日本大震災後の避難生活のストレスや経済苦がDVを引き起こす一因と分析する。
県内9カ所のDVセンターへの相談件数は2008年度の1709件をピークに減り続けたが、12年度からは2年連続で増えた。昨年度(1404件)は減少に転じたものの、今年度は再び増加傾向をみせる。
県によると、「避難先のアパートで夫に暴力を振るわれた」といった相談は後を絶たない。児童家庭課の担当者は「避難の長期化の影響を懸念している」という。
DVは殴る蹴るなどの暴行だけでなく、暴言や性行為の強要、携帯電話のメールの細かなチェックなど多岐にわたる。原発事故の賠償金を夫が使い込み、妻に渡さないケースもあった。
市町村も被害者支援に取り組む。会津若松市では相談員2人が電話や面談で対応。警察署に被害者の見守りを依頼したり、DV防止法に基づく裁判所への保護命令(接近禁止)申し立てを手伝ったりしている。離婚後も経済的に自立できるよう、看護師や保育士などの資格取得をめざす人に、最大月10万円を2年間給付する制度もある。
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