「大相撲九州場所十二日目」をお伝えしました
こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
過激派組織ＩＳ・イスラミックステートが、アメリカのニューヨークへのテロを示唆したとも受け取れる動画を、インターネット上に投稿しました。
ニューヨークのデブラシオ市長は急きょ、記者会見を開いて、市民に冷静な対応を呼びかけました。
ＩＳが新たに投稿した動画。
ＩＳのメンバーと見られる人物が、爆弾のようなものを体に巻きつけている様子や、ニューヨークの観光名所などの映像が映っています。
そして最後に、次はもっとひどく、より苦しみを味わうことになるだろうという内容の、アラビア語とフランス語の字幕が出ています。
アメリカでは、ニューヨークへのテロを示唆したものではないかという受け止めが広がり、ニューヨークのデブラシオ市長が急きょ、記者会見を開いて、冷静な対応を呼びかけました。
一方、ポーランドのワルシャワからエジプトに向かっていた旅客機の中で、１９日、乗客の男性が、機内に爆弾があると話したため、旅客機はブルガリアのブルガスの空港に緊急着陸しました。
空港の関係者によりますと、乗客１６１人と乗員は避難し、けが人はいないということです。
警察などが機内を調べていますが、今のところ爆発物は見つかっていないということです。
日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、フランスのパリで起きた同時テロ事件が世界経済に与える影響は、現時点では限定的だとしながらも、今後、影響を注視していく考えを示しました。
黒田総裁はこのように述べ、今後、金融市場や実体経済に影響が広がらないか、注視したいという考えを示しました。
一方、物価の行方にも影響する賃上げの動向に関連して、企業収益が非常に伸びている一方で、賃金の上昇率は鈍いという感は否めない。
来年の春闘で、具体的にどのような賃上げが実現するか、重大な関心を持って見守っていると述べました。
その上で、原油価格が下落している影響で、消費者物価の上昇率が０％程度になっていることが、春闘に決定的な影響を与えるとは見ていないと述べ、消費者物価の伸びが鈍いことを理由に、企業が賃上げを抑制すべきではないという考えを示しました。
ことし、大学を卒業した新入社員の初任給は、平均で去年より１６００円多い２０万２０００円となり、２年連続で上昇しました。
このうち鹿児島市に本店がある鹿児島銀行では、採用の内定を出した学生に辞退されるなど、優秀な人材の確保が難しくなっているとして、ことし、２０年ぶりに大卒の初任給を引き上げました。
１７万３０００円だった初任給は、３万２０００円と大幅に引き上げられ、２０万５０００円となりました。
厚生労働省は、売手市場といわれる中、企業の採用競争が激しくなったことが一因と考えられる。
特に製造業や金融・保険業など、就業者が多い分野で初任給が上がったことが、全体を押し上げたと分析しています。
大手電機メーカーのシャープは、経営の立て直しの一環として、少しでも売り上げを増やそうと、すべての社員を対象に、テレビなど、自社の家電製品の購入を呼びかける運動を、あすから始めることになりました。
シャープは、主力の液晶事業の収益が悪化し、ことし９月までの中間決算で、最終損益が８３６億円の赤字に陥るなど、厳しい経営が続いています。
このためシャープは、経営立て直しの一環として、少しでも売り上げを増やそうと、およそ２万人の社員すべてを対象に、テレビなど、自社の家電製品の購入を呼びかける運動を、あすから始めることになりました。
期間は、来年の１月２９日までで、社員は専用のホームページを通じて、テレビや冷蔵庫などのシャープ製品を購入し、購入額の２％分が奨励金として還元されるということです。
会社側は、購入は義務ではないとしていますが、役員クラスは２０万円、管理職は１０万円、一般社員は５万円の購入を目標にするということです。
シャープは、ことし８月から一般社員で２％、管理職で５％の給与カットを実施しているほか、ことし９月末には、３０００人を超える従業員が早期退職するなど、経営の合理化による立て直しを進めています。
大手クレジットカード会社のジェーシービーが去年、社員に違法な長時間の残業をさせていたとして、きょう、労働基準法違反の疑いで書類送検されました。
書類送検されたのは、東京・港区に本社のある大手クレジットカード会社のジェーシービーと、取締役ら合わせて４人です。
東京労働局によりますと、ジェーシービーは、本社の社員７人に対して、去年２月からの２か月の間、労使協定で取り決められた、月８０時間の残業時間を超える、１か月当たりおよそ９０時間から１４６時間の違法な残業をさせていたとして、労働基準法違反の疑いが持たれています。
東京労働局は、これまでも会社に対して是正勧告を行っていましたが、改善が進まないため、きょう、会社と担当役員らを、東京地方検察庁に書類送検したということです。
ジェーシービーは、労働局の是正勧告を受けて、去年７月以降は、残業時間の削減を進めているとしたうえで、送検された内容は確認していないが、事実であれば真摯に受け止めて、誠意を持って対応していきたいとしています。
ネット通販大手のアマゾンは、インターネットで注文を受けた商品を、１時間以内に配送するサービスを、きょうから東京の一部の地域で始めることになり、ネット通販大手の間で、利用者を確保しようと、配送のスピードを競う動きが相次いでいます。
アマゾンがきょうから始めるのは、有料会員向けの配送サービスで、１回８９０円で、世田谷区や渋谷区など、東京の一部の地域について、注文を受けてから１時間以内に商品を届けます。
対象となる商品は、飲食物や日用品など、およそ１万８０００点で、朝の午前６時から夜の午前０時までの注文に対応します。
このサービスのため、この会社では、世田谷区の住宅街の中に、専用の物流拠点を新たに整備し、今後、こうした拠点を増やしながら、対象地域を広げていきたいとしています。
2015/11/19(木) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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