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おはようございます。
７時になりました。
１２９人が死亡したフランスの同時テロ事件。
２０日で、発生から１週間になります。
事件の首謀者と見られるモロッコ系のベルギー人の男が、１８日にパリの近郊で起きた警察と武装グループとの銃撃戦で死亡していたことが分かりました。
この男は、ことし春以降に、フランスで４件のテロ未遂などの事件にも関与していた疑いがあり、テロ事件の司令塔のような役割を担っていたという見方も出ています。
今月１３日に起きた同時テロ事件の新たな映像です。
パリ中心部のバー。
突然、火花や何かの破片が激しく飛び散ります。
机の下に身を隠す人たち。
画面の左上には、銃を構えた人物も映っています。
さらに１８日。
パリ近郊のサンドニで、警察の特殊部隊と立てこもっていた武装グループとの間で、激しい銃撃戦。
現場では、２人の遺体が見つかり、パリの検察は、このうちの１人を、指紋から事件の首謀者と見られる、モロッコ系のベルギー人、アブデルアミド・アバウード容疑者と確認しました。
アバウード容疑者は、シリアで過激派組織ＩＳ・イスラミックステートに加わったということです。
カズヌーブ内相は、アバウード容疑者が、ことし春以降にフランスで起きたテロ未遂など、４件の事件に関与した疑いがあることを明らかにしました。
アバウード容疑者は、ことし４月にアルジェリア人の男が、パリ郊外にあるキリスト教の教会を狙ったテロを企てた疑いで逮捕された事件や、８月にフランス北部を走行していた高速鉄道の車内で、モロッコ出身の男が発砲し、２人がけがをした事件などで関与が疑われているということです。
アバウード容疑者が死亡したことについて、パリ市民は。
一方、カズヌーブ内相は、フランスの当局が事件前には、アバウード容疑者の動向を把握していなかったことを認め、テロリストに関する情報の収集が十分でなかったことが、浮き彫りになってきています。
事件の発生から２０日で１週間となるパリ。
観光客は大幅に減っています。
経済への影響を心配する声も出ています。
フランスのパリで毎年開かれている放送機器の展示会です。
あちらご覧ください。
入り口では、すべての来場者を対象に、ボディーチェックや荷物チェックを行うなど、警備を徹底しているんです。
警備の人員を、これまでの２倍から３倍に増やし、テロへの警戒が続いています。
来場者の数は、例年に比べて少なかったということです。
シャンゼリゼ通りのイルミネーションは、当初の予定を１日延期して、１９日に点灯。
華やかな点灯式は取りやめになりました。
テロに屈しない。
事件で妻を亡くした、アントワーヌ・レリスさんが、実行犯たちに宛てて書いた手紙に共感が広がっています。
レリスさんは、実行犯たちを君などと呼び、最愛の妻で１歳５か月になる息子の母親を亡くした悲しみを表しています。
手紙の最後には、私と息子は２人だけだが、世界中のどの軍隊より強い。
君のために使う時間はない。
私たちはいつもと同じように遊ぶだろう。
息子が幸せに、自由に生きることこそが、君を辱めるだろうと述べ、憎しみを憎しみで返さない姿勢を示しました。
では、パリの竹田記者に聞きます。
竹田さん、アバウード容疑者はテロの未遂事件４件に関わるなど、以前から危険人物と見られていたようですが、なぜテロを防ぐことができなかったんでしょうか。
その点は、まさに今、多くのフランス国民が感じている疑問です。
アバウード容疑者は当初、シリアに潜伏していると見られていました。
フランスの当局は事件前には、アバウード容疑者の動向を把握しておらず、情報収集活動の見直しが課題となっています。
ＥＵ・ヨーロッパ連合の間では、人の移動は原則自由で、パスポートの審査なしで国境を越えて移動ができます。
しかし、テロ対策に当たる警察や情報機関は、国ごとに設置されています。
このため、テロを未然に防ぐためには、各国の間で情報をしっかり共有することが極めて重要なんですけれども、今回はその情報共有ができていなかったことが、テロを招いたのではないかと指摘されています。
テロ事件を受けてＥＵは、２０日に緊急に内相会議を開くことにしていまして、情報共有などのテロ対策で、どこまで合意できるかが焦点です。
そして、パリではあと１０日で、各国首脳も参加する国連の会議、ＣＯＰ２１が開かれる予定ですが、新たなテロを防ぐ対策は十分なんでしょうか？
フランスの当局は事件後、イスラム過激派と見られる人物や、違法な武器の取り引きなどに関わった疑いのある人物の行動制限や家宅捜索を集中的に行っています。
パトロールも強化していまして、駅や高速道路など至る所で、手荷物検査や検問が強化されています。
フランスでは、アバウード容疑者の死亡が確認されても安ど感はなく、先ほど、地元のテレビに出演したバルス首相も、脅威が減ったわけではないと断言しました。
現在、出されている非常事態宣言は、期間が延長される見通しで、フランスは当分、緊張が続きそうです。
パリの同時テロ事件を受けて、日本国内でもテロへの警戒が強まっています。
特にテロの標的になるおそれがあるのが、来年の５月に三重県で開かれる、伊勢志摩サミットです。
テロ防止に向けた対策を取材しました。
三重県志摩市の賢島。
風光明媚な美しい景色が続く、日本有数の観光地として知られています。
ここで半年後、サミットの首脳会議が開かれる予定です。
各国の首脳は、中部空港からヘリコプターで移動することが想定されています。
しかし、悪天候でヘリコプターが飛べない場合などは、陸路を使うことになります。
高速道路の場合、中部空港から賢島までのおよそ２００キロを、２時間半近くかけて移動することになります。
このため警察は、沿道からのテロに備えて、高速道路沿いの危険箇所を一つ一つ調査しています。
高速道路に近づける所や、潜伏可能な場所をチェック。
高架の下にある管理用のトンネルなども確認し、警察官の配置など、具体的な警備計画を作ることにしています。
伊勢志摩サミットの警備には、もう一つ、課題があります。
賢島のある英虞湾では、特産品の真珠の養殖などを行う漁船やプレジャーボートなど、多くの船が係留されています。
中には、所有者が直ちに分からないような船もあります。
こうした船は、爆発物を仕掛けられたり、テロリストの移動手段に使われたりするおそれがあります。
こうした事態を防ぐため、海上保安庁では、船の実態調査を行っています。
これまでの調査で、船体の番号が確認できないなど、所有者を直ちに特定することが難しい船は、１０００隻に上りました。
海上保安庁などでは、来年のサミット開催時に、船の航行をなんらかの形で規制することを検討しています。
地元の理解を得ようと、海上保安庁は、漁協などと話し合いを重ねています。
サミットの開催まであと半年。
テロ防止に向けた着実な対策が求められています。
では、警察庁の取材に当たっている社会部の市川記者に聞きます。
市川さん、賢島の警備には課題があるようですが、テロが起きる可能性、実際はどうなんでしょうか。
警察庁は、過激派組織ＩＳがテロの標的として、日本を名指ししているため、テロが起きる可能性は否定できないとしています。
サミットは、主要国の首脳が日本に一堂に集まり、海外からも注目されます。
専門家は、ＩＳにとっては存在を誇示できる格好の舞台となりうるとして、警戒を強めるべきだとしています。
そして今回は、フランスの首都パリでテロが起きたわけですが、東京などの大都市でのテロ対策は十分なんでしょうか。
今回のテロについて、警察庁の幹部は、狙われたのが大都市で、しかもコンサートホールやレストランといった、比較的警備が緩やかなソフトターゲットと呼ばれる場所で、多くの被害者が出たことに危機感を感じていました。
テロを受けて、警察は野球の国際大会が行われた東京ドームや、東京ディズニーランドの周辺に、機動隊を派遣するなど、すでにソフトターゲットに対する警戒を強化しています。
しかしこうした警備を、あらゆる場所で行うというのは不可能であり、専門家は、テロを防ぐためには、市民の協力も必要になってきているとしています。
警察もインターネット上で、テロに関する情報を自動で検索するシステムの整備や、特殊部隊のＳＡＴの迅速な派遣、それに銃器対策部隊の装備の充実など、対策をさらに進めていくことにしています。
今回は、テロに関する情報の収集力や分析力の重要性が、改めて突きつけられたわけで、早急な対策が求められています。
ここまで社会部の市川記者とお伝えしました。
では次です。
フィリピンを訪れていた安倍総理大臣は、一連の日程を終え、ＡＳＥＡＮ・東南アジア諸国連合関連の首脳会議に出席するため、きょう、次の訪問地マレーシアに向かうことにしています。
首脳会議で安倍総理大臣は南シナ海で中国が人工島を造成している問題を討議し、法の支配などを重視する日本の立場に、各国の理解を得たい考えです。
安倍総理大臣やアメリカのオバマ大統領らが出席してフィリピンで開催された、ＡＰＥＣ・アジア太平洋経済協力会議の首脳会議では、地域の貿易や投資の自由化、フランスでの同時テロ事件を受けたテロ対策を巡って、意見が交わされました。
そしてテロとの闘いにおける国際協力や連帯の必要性を強調することや、ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定や、ＲＣＥＰ・東アジア地域包括的経済連携交渉などを通じて、地域の経済統合を推進していくことなどを盛り込んだ首脳宣言を採択して、きのう閉幕しました。
ＡＰＥＣはもともと、経済課題を扱う会議で、その中でも貿易は、最重要のテーマです。
今回はＴＰＰが大筋合意したあと、１２か国の首脳が初めて集まる場とあって、交渉がまとまったことをアピールする絶好の機会でした。
しかし、直前にパリの同時テロ事件が起きたことで、会議の重点は大きく変わりました。
会議では、テロ資金対策や入国管理でテロリストの入国を未然に防ぐための対応策などを、急きょ確認することになりました。
本来重要テーマである、ＴＰＰを巡っても、一筋縄ではいきませんでした。
ＴＰＰに参加しない中国の存在が大きかったからです。
中国はアメリカが主導するＴＰＰを土台にした議論には、強い警戒感を抱いていました。
会議の成果が表れる首脳宣言の中で、日米が書き込みたかったのは、大筋合意を歓迎するという表現だったのですが、最終的には、大筋合意などに留意するということばにとどまりました。
アジア太平洋地域の首脳が、一堂に会するＡＰＥＣ。
テロ撲滅の信念は共有できた一方、経済成長をどう図っていくかを巡っては、足並みをそろえる難しさが浮き彫りになりました。
安倍総理大臣は、アメリカのオバマ大統領と会談し、南シナ海や東シナ海で中国が海洋進出を強めていることに緊密に連携して対応していくことで一致しました。
またオバマ大統領が、南シナ海でのアメリカ軍の作戦を、日常の行動として実行していく方針を示したのに対し、安倍総理大臣は、日本の安全保障に与える影響を注視しつつ、南シナ海での自衛隊の活動を検討する考えを示しました。
安倍総理大臣は、ＡＰＥＣの閉幕後、およそ１時間半にわたって、アメリカのオバマ大統領との日米首脳会談に臨みました。
この中でオバマ大統領は、南シナ海で、中国が造成する人工島の周辺海域で、アメリカ軍のイージス艦を航行させたことについて、重要な行動だ、南シナ海で今後、日常の行動として実行していきたいと述べました。
これに対し安倍総理大臣は、東シナ海では、中国公船による領海侵入と一方的な資源開発を継続し、中国海軍の艦艇が尖閣諸島周辺海域に接近する事案も発生しており、エスカレーションを懸念すると述べました。
その上で安倍総理大臣は、南シナ海でのアメリカ軍の作戦や、アメリカ軍と中国軍の間の対話が進められていることを支持する考えを伝えました。
そして安倍総理大臣は、南シナ海での自衛隊の活動は、情勢が日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する。
関係各国の支援も行っていくと述べ、両首脳は南シナ海や東シナ海で、中国が海洋進出を強めていることに、緊密に連携して対応していくことで一致しました。
フィリピンでの一連の日程を終えた安倍総理大臣は、日本時間のきょう昼前、ＡＳＥＡＮ・東南アジア諸国連合関連の首脳会議に出席するため、次の訪問地、マレーシアに向かうことにしています。
首脳会議で安倍総理大臣は、南シナ海で中国が人工島を造成している問題を討議し、法の支配や航行の自由を重視する日本の立場に、各国の理解を得たい考えです。
日本が新幹線の輸出を目指す、アメリカ・テキサス州の高速鉄道の建設計画で、国と民間が設立した官民ファンドが、計画を推進する現地企業に、数十億円を出資する方針を固めたことが分かりました。
高速鉄道の受注を巡る国際競争が激しさを増す中、国を挙げて新幹線の輸出を目指す姿勢を明確にするもので、受注に向け、前進することになります。
この計画は、アメリカ南部テキサス州のヒューストンとダラスの２つの大都市の間、およそ４００キロを高速鉄道で結ぶ計画で、２０２１年の開業を目指しています。
この計画で日本は、ＪＲ東海が運用する東海道新幹線の鉄道システムの導入を目指し、官民一体となって働きかけを続けてきました。
こうした中、国と民間が共同で設立した官民ファンド、海外交通・都市開発事業支援機構が、計画を推進する現地企業、ＴＣＰ・テキサス・セントラル・パートナーズに、数十億円を出資する方針を固めたことが分かりました。
日本としては、中国と激しい競争を繰り広げたインドネシアの高速道路計画で受注を逃す中、国を挙げて新幹線の輸出を目指す姿勢を明確にするもので、受注に向け、前進することになります。
関係者によりますと、今回の出資は、主にルートの選定や土地の買収など、鉄道の整備に必要な先行投資ということで、今後、事業が軌道に乗れば、ＪＲ東海をはじめ、関係する日本企業も出資する見通しだとしています。
ただ、建設費は日本円で１兆５０００億円を超えると見られるだけに、プロジェクトとして今後、巨額の資金をいかに調達していくかが、新幹線の輸出を実現するうえで課題となります。
続いては、夢の車、自動運転車についてです。
人に代わって、車が周囲の状況を判断して走行する自動運転。
車線変更までみずから行うのです。
今、世界中で開かれているモーターショーで、各自動車メーカーが、こぞって自動運転の技術をアピールしています。
こちらをご覧ください。
自動運転車には、周囲の車のスピードや信号の変化などを読み取るためのカメラやレーダー、そして、それらの情報を解析して判断するための人工知能が搭載されています。
しかし、これだけでは自動運転の車は走ることができません。
そこで必要になるのが、地図データなんです。
地図データというのは、例えば、車線の幅ですとかカーブの曲がり具合、信号の位置など、道路のあらゆる情報が盛り込まれたものです。
そして今、その地図の開発を巡って、世界でしれつな競争が繰り広げられています。
自動運転の鍵を握る地図とは、どのようなものなのか。
地図を開発している企業です。
特徴は、カーナビをはるかにしのぐ膨大な情報量です。
例えば、道路脇の縁石の高さは、１センチメートル単位で取り込みます。
ほかにも道路の勾配やカーブの半径、さらには側溝にふたがあるのかどうかまで、ドライバーが運転中に目にする、あらゆる情報が埋め込まれているのです。
この地図は、特別な車両を使って、街全体を３次元でデータ化して作られます。
車両のセンサーが、車線や電柱、ガードレールなどを、３６０度写し取ります。
車線の数や幅も細かく記録していきます。
そして得られた画像データを集積。
すると、街並みを丸ごとコピーしたデータが出来上がります。
これを、車がどう走ればいいか判断するための材料に加工します。
こちらは、車線の中央を割り出す作業。
道路上に見えないレールを敷くことによって、人が運転するのと同じように、正しい位置を走れるようになるのです。
今、この地図データを巡って、世界中が開発にしのぎを削っています。
先月、東京で開かれた国際会議です。
各国から集まったのは、自動運転の地図作りに携わる開発者たち。
そこで出されたのは、別々に地図の開発を進めるのではなく、なんらかの基準を設けるべきだという意見でした。
現在、地図にどこまで精密な情報を盛り込むかなどの国際的な基準はなく、世界各地の交通事情によって、地図の規格に差があるのが現状です。
これをどのように統一するのか。
主導権争いが始まっています。
自動運転では、使用する地図に合わせて、それをどう読み込むかという、車側のシステムも決まります。
日本と異なる規格の地図データが世界で普及してしまうと、外国に車を輸出するときに、システムの修正が必要になってしまいます。
国内で生産している車の半数を輸出する日本にとっては、大きな負担につながりかねないのです。
主導権を握ろうと、いち早く仕掛けたのがドイツです。
ＢＭＷ、ダイムラー、アウディの大手３社が、共同で世界最大級の地図メーカーの買収を決めたのです。
ドイツ・ベルリンを拠点に、世界各地に２００の事業所を持つ地図メーカー。
ヨーロッパや北米で走る車の８割に、この会社の地図を使ったカーナビが搭載されています。
世界規模で蓄積した膨大なデータとノウハウ。
これを生かして、自動運転向けの地図作りに動き始めました。
世界を代表する自動車メーカーと地図メーカーがタッグを組んだのです。
地図開発で遅れは許されない。
日本でも、国を挙げての対策が始まっています。
去年、内閣府に自動運転の特別プロジェクトを設置。
得意とする技術力を武器に、世界の基準となる地図作りに乗り出しました。
集まったのは自動運転の地図メーカー。
そして自動車メーカーや電機メーカー。
経済産業省や警察庁などの官庁も加わり、オールジャパンの体制を整えました。
日本が目指すのは、精密な地図データに、通信技術を融合させ、さらに高度化させた地図です。
周りの車の位置や工事の場所、信号の変化や渋滞などを、リアルタイムで車に配信。
こうした技術で、国際競争に挑もうとしているのです。
地図の開発は、国を挙げて進んでいるんですね。
そうなんですよね。
取材した名古屋放送局の豊田記者です。
豊田さん、この地図を巡る開発競争を、日本は勝ち抜いていけるんでしょうか？
日本は、さまざまな分野で高い技術力を持ちながらも、こうした国際的な規格争いというところでは、後手に回ってきた面があります。
しかし今回は、日本経済のけん引役である自動車産業の競争力に関わる問題ですから、政府も危機感を持って、一気に開発を加速させようとしています。
どれだけ早く日本としての地図のひな型を作り上げて、世界に提案していけるかということが問われています。
では、実際にはいつごろ、私たちが乗れるようになるんでしょうか？
日本の自動車メーカー各社ですけれども、５年後までの実用化を目指しています。
５年後？
ただ、これ、高速道路が中心なんですね。
一般道路での実用化ということになりますと、道路ももっと入り組んでいますし、歩行者もいますから、今後、さらに検証を重ねていく必要があるんです。
それから運転を全く車任せにした場合に、例えば事故が起きた、その責任をメーカーが負うのか、それとも乗っている人が負うのかとという法律上の課題もクリアしなければいけません。
自動運転の普及に向けては、こうした技術開発の枠にとどまらないさまざまな課題を、いかに早く解決していけるかということがポイントになります。
ここまで自動運転を巡る国際競争についてお伝えしました。
さて、来週月曜日は勤労感謝の日ですね。
３連休という方も多いかもしれません。
今、在宅で仕事を行ったり、自宅から直接営業先に向かったりするなど、会社に縛られない働き方、テレワークの導入が企業の間で進んでいます。
しかし、新たな働き方が広がる一方で、課題も出てきています。
出版やネット事業を展開する大手情報サービス会社です。
長時間労働を見直そうと、働き方改革に乗り出しています。
先月、全社員１２００人を対象に、毎日テレワークを利用できる異例の制度を導入。
すべての社員がオンラインで会議に参加できるシステムを作り、自宅や出先からでも参加できるようにしました。
テレワークを始めた芦田希実子さんです。
結婚情報誌の営業で、神奈川県エリアを担当しています。
東京・品川の自宅から、直接、営業先に迎えるようになりました。
営業を終えて、芦田さんが向かうのは近くのカフェ。
メールで、営業の結果や業務終了を報告します。
これまで電車で１時間以上かけて都心の本社に戻っていた芦田さん。
今では週１日しか出社しなくなり、ほかの日の帰宅も早くなったといいます。
テレワークについて、会社が行ったアンケート調査。
およそ６０％の社員が、仕事のパフォーマンスが上がったと答え、４６％が労働時間が削減できたと回答しました。
しかし、現場の社員からは、課題を指摘する声も寄せられています。
中でも目立つのが評価の仕組み。
短い時間でこれまで以上の成果を上げても、評価されにくいという声です。
時間や場所にとらわれない働き方をどう評価していくのか。
ゲームの制作などを手がけるＩＴ企業です。
働き方を自由にすることで、優秀な人材を獲得しようと、短時間勤務も認めています。
異なる働き方を公平に評価するため、この会社は、独自の給与システムを作りました。
半年ごとに、社員一人一人の働きぶりをランクづけする仕組みです。
評価は上司だけでなく、同僚や部下も行います。
ランキングは働いた時間の長さにかかわらず、仕事の成果で判断します。
さらに、上司や同僚からの評価コメントも読めるようになっています。
中には厳しい指摘もありますが、率直な意見を知ることで、成長につながるといいます。
厳しさも伴う自由な働き方。
制度とともに、働く人たちの意識の改革も求められています。
さあ次は、時代の流行とネットのトレンドに迫る、気になる＠ライブです。
きょうは富永アナウンサーです。
富永さん。
けさは、埼玉県草加市にお邪魔している富永です。
インターネットで話題になっているキーワード、いろいろありますね。
そろそろ師走を意識したことばも増えてきました。
さて、今回注目するのは、こちら。
階段メッセージというものです。
その一つが、ここ、草加市役所にあります。
この階段です。
足元注目。
なんか書いてある。
エレベーターがあるのに階段を上がるあなた！毎日毎日忙しいですよね。
仕事も大変、家族サービスも大事、でも、忘れていませんか？こうして階段を上がるのも立派な運動なのですと。
こうやって一段一段かみしめていくと、訴えかけるものがありますよね。
これが階段メッセージなんです。
草加市では、スポーツ健康都市ということばを合言葉に、市民の皆さんに運動不足解消を呼びかけているんですが、この階段メッセージで、階段を楽しく上れますという声が寄せられています。
この階段メッセージ、各地に広がっています。
では、もともとのヒントが一体どこにあったのかといいますと、こちら。
これは京都の地下鉄の駅の階段、２０１１年に登場したものです。
がんばろう日本。
震災で節電意識が高まる中、この階段に注目して、鉄道会社のメッセージを使いました。
これ、よくとしまで掲載されて、大変な反響を呼んだものです。
この階段メッセージの効果について調査した人がいます。
こちら。
兵庫県立大学の片山貴文さん。
壁面のメッセージだと目に入らないこともありますが、階段だと、真正面から目線に合わせてメッセージが飛び込んでくるという効果があると話しています。
今、熱いこの階段のメッセージですが、広告の世界でも今、新たな動きが起きています。
こちらでご紹介しましょう。
福岡にある野球場の前の巨大な階段、ここ、注目。
巨大な選手が立ち上がって見えます。
これ、最新の技術を使った広告なんです。
これ、単に写真を拡大すればいいということではなくて、会談の奥行きを計算して、光の当たり具合、影の落ち具合、さまざまなものを組み合わせて、自然に立体的に見えるようにしてあるんです。
この階段の段っていうのは、狭いものなんですけれども、うまく使うと巨大な階段で、巨大なインパクトのある広告ができるという技術なんです。
おもしろいですね。
さあ、この階段メッセージ、もしかしたら今、一番熱い現場といえるのがこちらなんですが、どこの階段だか分かりますか？
なんだ？
四字熟語が。
中国人向けの階段とかじゃないですよね？
なるほど。
外国人の方向け。
あれ？なんだろう。
第２のヒント、こちら、インイチが１、ニニンが４、二サンが６。
学校ですね？
そうです、小学校なんです。
大阪府の堺市の小学校、このように階段を上るたびに賢くなりますよということで、子どもたち楽しんでいます。
さあ、そして階段を丸ごと変身させた学校もあります。
こちら。
何かというと、じゃん。
階段アートです。
この秋、各地の文化祭で、ちょっとしたブームになっています。
このアートは高校２年生が２週間かけて作ったものなんですけれども、仲間との一体感、すごいねと言われる喜び、はまっちゃうそうです。
ということできょうは、階段の力、魅力をご紹介してきました。
もうちょっと私も階段楽しみながら帰ります。
ほっ、ほっ、ほっ。
何段上れるでしょうか。
いろんなことの懸け橋になってるんですね。
そうですね。
続いて気象情報です。
今の東京・渋谷の様子はどうでしょうか、渡辺さん。
東京も紅葉の色づき、だいぶ進んできましたが、青空の下だともっときれいに映えるんですけどね、けさは残念ながら曇り空です。
きょうは東日本、北日本を中心にすっきりしない天気で、雨もぱらつきやすいですし、北海道、今夜から広く雪になってきそうです。
気象情報でした。
けさお伝えしているニュースです。
安倍総理大臣は、ＡＳＥＡＮ・東南アジア諸国連合関連の首脳会議に出席するため、きょう、次の訪問地マレーシアに向かいます。
2015/11/20(金) 07:00〜07:45
ＮＨＫ総合１・神戸
ＮＨＫニュース　おはよう日本[字]

▼「夢の技術“自動運転”過熱する開発競争」▼「働き方は変わるか？」

詳細情報
番組内容
▼東京モーターショーで注目を集めた「自動運転車」。市街地走行実現の鍵を握るのが、従来のカーナビゲーションをはるかにしのぐ高精度な地図です。世界中で繰り広げられている技術開発競争、その最前線をお伝えします。▼職場から離れ自宅などで働く「テレワーク」。育児や介護と仕事の両立など、様々な効果が期待されています。変わり始めた働き方の現場をリポート、課題点を探ります。
出演者
【キャスター】阿部渉，和久田麻由子，【スポーツキャスター】森花子，【気象キャスター】渡辺蘭

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