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こんにちは。
正午のニュースです。
１２９人が死亡したフランスの同時テロ事件は、２０日で発生から１週間になります。
フランスのバルス首相は議会で演説し、われわれは新たな種類の戦争に立ち向かっていると述べ、国民にテロへの警戒を続けるよう呼びかけました。
同時テロ事件が起きた瞬間の新たな映像です。
銃撃を受けたバーの防犯カメラが捉えていました。
画面の左上には銃を構えた男の姿が。
しばらくして再び映像に現れた男は、店の入り口近くでかがんでいる客に、銃を向けたように見えますが発砲せずに立ち去ります。
この映像を公開したイギリスの新聞は、男の銃が故障していたため銃を撃つことができなかったと説明しています。
捜査を進めている検察は１９日事件の首謀者とみられるモロッコ系ベルギー人、アブデルアミド・アバウード容疑者の死亡を確認したと発表しました。
一方、フランスのバルス首相は下院にあたる国民議会で同時テロ事件への対応について演説を行い、テロは犯罪者集団によって周到に準備され実行されている。
われわれは新たな種類の戦争に立ち向かわなければならないと強調しました。
さらに、過激派組織ＩＳイスラミックステートが、新たなテロを実行するおそれも否定できないという考えを示しました。
フランスは１９日、国連安全保障理事会に新たな決議案を提出しました。
決議案では、パリの同時テロ事件をはじめロシアの旅客機が墜落した事件などを強く非難したうえで、ＩＳにはさらなるテロを行う能力も意思もあるとして、国際社会に対して新たなテロ行為を防ぐため、国際法が許す範囲であらゆる手段を使うよう求めています。
菅官房長官は、中国が海洋進出を強めている南シナ海を巡る問題への日本の対応について、現時点ではアメリカ軍の作戦に自衛隊が参加する具体的な計画はないとしたうえで日本の安全保障に与える影響を注視しながら対応を検討する考えを示しました。
きのう行われた安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領との日米首脳会談で、オバマ大統領が、南シナ海でのアメリカ軍の作戦を、日常の行動として実行していく方針を示したのに対し、安倍総理大臣は日本の安全保障に与える影響を注視しつつ南シナ海での自衛隊の活動を検討する考えを示しました。
一方、ホワイトハウス国家安全保障会議のカギンズ副報道官は日本の具体的な活動についてはコメントを控えるとしたうえで、日本の役割に期待を表明しました。
そのうえでこのあとマレーシアで開かれる東アジアサミットの多国間協議の場でも、南シナ海で中国が人工島を造成している問題を取り上げ、事態の改善を目指したいという考えを示しました。
大阪・交野市で車道に置かれていた重さおよそ５０キロのコンクリートの土台に車が接触して電柱に衝突し２人がけがをした事件で、アルバイトの１７歳の少年が警察に自首し、殺人未遂の疑いで逮捕されました。
調べに対し、土台を倒したがその後どうなったかは見ていないなどと供述しているということで、警察が詳しいいきさつを調べています。
今月１７日の夜、大阪・交野市の市道で、車道に置かれていた重さおよそ５０キロのコンクリートの土台に乗用車が接触して電柱に衝突し、乗っていた１９歳の男女２人が軽いけがをしました。
警察は捜査を進めていましたが、きのうの夜、交野市内に住むアルバイトの１７歳の少年が、母親と弁護士に付き添われて警察に自首したということです。
近くにあったコンクリートの土台を倒したと認めたことなどから警察は殺人未遂の疑いで逮捕しました。
調べに対しコンクリートの土台を倒したがその後どうなったかは見ていない。
人を殺すつもりはなかったなどと供述しているということです。
警察が詳しいいきさつを調べています。
次です。
来年の春卒業予定の大学生の就職内定率は先月１日の時点で６６％余りと５年ぶりに前の年の同じ時期を下回りました。
企業の採用活動の開始が例年より４か月遅くなった影響とみられます。
厚生労働省と文部科学省が、全国の大学生およそ４８００人について聞き取り調査をしたところ、先月１日時点での就職内定率は６６．５％で、去年の同じ時期を１．９ポイント下回りました。
この時期に大学生の内定率が前の年を下回るのは５年ぶりで、ことし大手企業を中心に、面接などの採用活動が、例年より４か月遅い８月から始まり、内定が出る時期が遅れたことなどが影響したとみられます。
地域別では関東の大学生の内定率が最も高く７５．８％、次いで近畿が６７．８％などとなっています。
一方、来年の春に卒業する高校生の就職内定率は、ことし９月末の時点で５６．１％と３年連続で改善し、２２年ぶりの高い水準となりました。
厚生労働省は自動車産業など製造業を中心に求人が増えたことに加えて、大企業で高卒の採用意欲が高まったためだと分析しています。
大手企業の採用面接が４か月遅く解禁された影響について内閣府が調査したところ、就職活動が実質的に長期化し負担が大きくなったと考えている大学生が半数を超えることが分かりました。
調査は内閣府が先月から今月にかけてインターネットで行い、きょう全国の大学などでつくる就職問題懇談会の会議で報告されました。
回答者のうち大学４年生およそ１６００人に採用面接の解禁が４か月遅くなったことのよい影響について尋ねたところ、特にないと答えた学生が４５．４％に上りました。
一方で、課題になったことを複数回答で尋ねると最も多かったのが就職活動が実質的に長期化し、負担が大きくなったで５７％と半数を超え、次いで、卒業論文や研究の時期と重なり時間が十分に確保できなかったが４６．８％などでした。
来年の採用面接の解禁について経団連は、６月に前倒しする方針を示していますが、就職問題懇談会は、この時期になって来年のスケジュールを変更する影響は大きいとして学業の妨げにならないよう十分な配慮を求めています。
秋田市の肥料メーカー太平物産が製造した肥料の成分を偽装していた問題で、農林水産省は、およそ３８０の銘柄で違反があったとしてメーカーに対し出荷の停止などの指導を行いました。
この問題で農林水産省は、太平物産の４つの工場と生産を委託している９つの工場の合わせて１３の工場で、肥料取締法に基づく立ち入り検査を行いその結果を公表しました。
それによりますと、６２１の銘柄の肥料のうち３８６銘柄で違反が確認されたということです。
これらの肥料では、農産物の成長を促すための栄養素の量が、保証票と呼ばれる成分の表示の記載よりも少なかったなどの偽装があったということです。
さらに太平物産は、過去の立ち入り検査で、偽装を行っていた肥料を生産リストから外して検査の担当者に提出していたということです。
このため農林水産省は太平物産に対して、肥料の保証票の記載を改めるまでの間、違反した肥料の出荷を停止することや、違反の原因の究明や再発防止策などについて報告するよう指導を行いました。
また、肥料を販売したＪＡ全農に対しては法違反が確認された肥料の自主回収を徹底するとともに、その結果を報告するよう指導しました。
これについて太平物産は、責任者が不在でコメントできないとしています。
国連総会の委員会で、北朝鮮での人権侵害は人道に対する罪にあたるとして、責任者を処罰するため国際刑事裁判所に付託することを国連の安全保障理事会に検討するよう求める決議が、去年に続き採択されました。
日本やＥＵヨーロッパ連合などが提出した決議案は、北朝鮮で拷問や公開処刑など非人道的な処罰が行われていると指摘し人権侵害に対する強い懸念を示しています。
そして、北朝鮮での人権侵害は人道に対する罪にあたるとして責任者を処罰するため、国連の安保理に対して国際刑事裁判所に付託することを検討するよう求めています。
これに対して北朝鮮は強く反発しました。
同様の内容の決議は去年に続いて２回目で、採決の結果、去年よりも多い１１２か国が賛成して採択されました。
岸田外務大臣は次のように述べました。
来年の伊勢志摩サミットを前に、要人を警護するＳＰと呼ばれる警視庁の警察官が、東京港区の迎賓館で訓練を行いました。
セキュリティーポリスＳＰは、総理大臣などの要人の警護にあたる警視庁の警察官です。
パリの同時テロ事件で警戒を強める中、来年の伊勢志摩サミットで、各国の首脳が来日するのを前に訓練を重ねています。
要人が車に乗り込もうとする際暴漢が銃撃してきたという想定では、ＳＰは要人を守りながら車に乗せて素早く退避。
同時に別のＳＰが暴漢を取り押さえます。
要人を乗せた車を守る訓練では、防御する役割の車が、警護対象の車と並んでスピードを出しながらスラローム走行しました。
肥料の成分を偽装していた太平物産への指導のニュースで一部で太平物産の字幕が誤っていました。
正しくはご覧のとおりです。
2015/11/20(金) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース[字]

ジャンル :
ニュース／報道 – 定時・総合

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