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　老朽化した大阪府和泉市庁舎の建て替えをめぐる住民投票が２２日、投開票され、開発が進むニュータウンへの移転が旧市街の現地建て替えを上回った。投票に法的拘束力はないが、３０日に始まる市議会に移転の条例改正案が提出される。出席議員の３分の２以上の同意があれば移転が決まる。

　「和泉中央への新築移転」か「現庁舎敷地での建て替え」のどちらかに丸をつけて投票する方式で、移転が３万６１７２票、現地が３万３２１３票、無効票１１９８票、持ち帰り１票だった。当日有権者数は１４万４５８０人で、投票率は４８・８２％だった。

　１９５８年の建設で耐震基準を満たさない市庁舎の建て替えで、９月に辻宏康市長が歴史的背景などから現地の方針を示し、移転派議員が反発。住民投票条例案を賛成多数で可決し、市民に判断を委ねていた。