自民政調会長、ＴＰＰ「経済の法の支配貫徹」 富士山会合

富士山会合で講演する自民党の稲田政調会長（21日午後、長野県軽井沢町）

　自民党の稲田朋美政調会長は21日、長野県軽井沢町で開いた日米の政府関係者や専門家らが対話する第２回年次大会「富士山会合」（日本経済研究センターと日本国際問題研究所が共催）で講演した。日米が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意について「アジア太平洋地域の価値観を共有する国々で経済における法の支配を貫徹させる大きな意義がある」と評価した。

　南シナ海での米海軍による「航行の自由作戦」に触れて「日本にとってもエネルギーを運ぶ重要なシーレーン（海上交通路）であり、自由な海にすることは世界の財産だ」と語った。集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法の成立は「日米同盟の強化にも、アジア・太平洋地域の平和と安全にも意義のあることだ」と強調した。

　安倍政権の今後の優先課題を「経済、経済、経済だ」と力説。「日本が二流の小国に転落するか、改革を進めて新たな局面を迎えるか、正念場にさしかかっている」と述べ、規制改革や女性活躍の重要性を訴えた。

　医療や介護といった社会保障を推進するために、赤字国債の発行を余儀なくされている現状を「不道徳だ」と指摘。財政再建に取り組む姿勢も強調した。

　自民党は結党60年記念式典を開く29日に、日清戦争以降の歴史を検証する「歴史を学び未来を考える本部」（本部長・谷垣禎一幹事長）を発足させる。稲田氏はこれに関連して「決して歴史修正主義ではない。日清・日露戦争から現代に至るまで政治家も客観的な史実を学び、現代に生かすことが必要だ」と語った。