安倍首相が今後３年間で４万人の産業人材育成支援を行う方針を示すと、中国側は２０１６年を「中国－ＡＳＥＡＮ教育交流年」と位置づけ、ＡＳＥＡＮ諸国に提供している政府奨学金の対象を、今後３年間で１千人増加することを表明した。

　中国が主導するＡＩＩＢを意識したとみられる日本の動きに対し、中国側も逐一、対抗措置を取っている。