◇ホワイトハウスと議会与野党幹部　米国債デフォルト回避で

　【ワシントン清水憲司】米ホワイトハウスと議会与野党幹部は２６日、米国債の債務不履行（デフォルト）を回避するため、債務上限を引き上げることで大筋合意した。複数の米メディアが報じた。１１月３日までに上限を引き上げなければ、米政府は新たな資金調達ができず、米国債を返済できなくなる恐れがあった。２０１６、１７両会計年度の予算案の大枠についても合意した。

　米メディアによると、連邦政府の債務上限を１７年３月までの資金調達を可能にする水準まで引き上げる。期限まで残り約１週間に迫る中、１０月末の議員辞職を表明したベイナー下院議長（共和）らが協議を続けていた。２８日にも関連法案を審議する見通し。

　一方、米政府と与野党幹部は、１６、１７両会計年度の予算案の大枠についても、国防費やその他の国内向け支出を計８００億ドル（約９兆６０００億円）増額することで折り合った。９月に可決した１６会計年度（１５年１０月〜１６年９月）の暫定予算は１２月１１日に期限切れを迎える。今回の大筋合意は１６年の大統領選を経て、新政権の発足後も米財政の混乱回避を目指すものだが、今後、予算の具体的な使い道で、１２月１１日までに民主・共和両党が歩み寄れない場合には政府機関閉鎖の恐れは残る。