「大相撲九州場所十三日目」をお伝えしました
こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
経団連は、来年の大手企業の採用面接の解禁時期について、大学４年の８月では、就職活動が長期化するなど問題が多いとして、６月１日に前倒しすることを正式に決定しました。
大手企業の採用面接の解禁時期を巡っては、経団連が今月９日、今の８月から、来年は６月に前倒しする方針を示しましたが、大学側が、６月は授業の真っ最中で、学生への負担も大きいなどと反対し、調整が行われていました。
これについて、経団連の榊原会長はきょう夕方、記者会見を開き、来年は、解禁を６月１日とすることを表明しました。
その上で、企業に対しては、学業に支障が出ないよう、採用面接を休日や夕方以降に行うなど、配慮を求めていく考えを示しました。
８月に解禁された、ことしの大手企業の採用面接を巡っては、内閣府がきょう、就職活動が実質的に長期化し、負担が大きくなったと考えている大学生が半数を超えるなどとする調査結果を発表していて、経団連の決定はこうした調査結果も踏まえた形です。
一方、再来年以降の対応については、今後、大学や政府と議論したうえで、改めて決定するとしています。
ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受け、自民、公明両党はきょう、農家の経営安定対策や、中小企業の海外進出の支援策などを盛り込んだ、国内対策の提言を、それぞれ政府に提出しました。
このうち、自民党の提言では、農家の経営安定対策として、コメの価格の安定化のため、新たに設けられた輸入枠に相当する国産のコメを、備蓄用として買い入れることや、牛肉や豚肉を生産する農家の赤字額の一部を国が補填する制度の拡充と法制化などを盛り込んでいます。
また、ＴＰＰを経済再生や地方創生につなげる対策として、中小企業の製品開発や販路開拓などを支援して、海外進出を後押しすることなどにも取り組むよう求めています。
一方、公明党も、井上幹事長らが、農林水産業の基盤強化に向けて、海外への販路を開拓することや、原産地の表示を義務づける対象を拡大することなどを求める提言を、菅官房長官に提出しました。
広島市の病院で働いていた女性が、妊娠を理由に降格させられたのは不当だと訴えた、いわゆるマタニティーハラスメントを巡る裁判で、病院側は、広島高等裁判所が賠償を命じた判決について、上告しない方針を決め、判決が確定する見通しになりました。
広島市の病院で働いていた女性は７年前、妊娠のため、負担の軽い業務への変更を希望し、別の部署に異動しましたが、この際、管理職から外されたため、法律で禁じられている妊娠を理由にした不利益な扱いだとして、訴えを起こしました。
最高裁判所は去年１０月、妊娠や出産を理由にした降格は、女性の自由な意思に基づく承諾があったと、客観的に認められる場合などを除いて、原則として違法で、無効だという初めての判断を示して、審理のやり直しを命じ、これを受けて、広島高等裁判所は今月１７日、女性の訴えを認めました。
病院側の弁護士によりますと、この判決について上告しない方針を決めたということで、女性もすでに上告しない方針を示しているため、広島高裁の判決が確定する見通しになりました。
病院側は、弁護士を通じて、最高裁判決や高裁判決の判断基準を順守すべく、職場体制や環境の整備に努力いたしますとするコメントを出しました。
石川県にある志賀原子力発電所の１号機の下を通る断層が、将来、動く可能性は否定できないとした、原子力規制委員会の専門家会合の評価書案について、別の専門かたちが検討する会議が開かれ、評価書案の結論への異論は出ませんでした。
この結論が確定すると、志賀原発１号機は再稼働できず、廃炉になる可能性があります。
志賀原発１号機の下を通る断層を巡っては、ことし７月、原子力規制委員会の専門家会合が、北西部の一部が、将来動く可能性が否定できないという内容の評価書の案をまとめています。
これについて、会合に参加していない第三者の専門家が検討する会議が開かれ、１号機の下の断層が動いた原因などを巡り、説明が不十分だという意見が出されましたが、将来動く可能性が否定できないという結論への異論は出ませんでした。
専門家会合は、きょうの指摘を踏まえて修正した評価書をまとめ、今後、規制委員会に報告する方針です。
新しい規制基準では、将来、活動する可能性のある断層の上に、原子炉建屋など、重要な施設の設置を認めていないため、結論が確定すると、１号機は再稼働できずに、廃炉になる可能性があります。
会議のあと、北陸電力の西野彰純副社長は、第三者の専門家が、断層の活動性を否定できないということに同意したのは残念だが、断層が動いた原因など、専門家会合がまとめた評価の過程や結果の根幹に関わる疑問が出されていたと思うと述べました。
韓国と北朝鮮は、ことし８月の高位級会談で合意しながらも実施されずにいる、当局者会談に向けて、今月２６日にパンムンジョムで実務協議を開催することで合意し、北朝鮮としては、韓国による制裁措置の解除につながる糸口を探るねらいもあると見られます。
北朝鮮の祖国平和統一委員会はきょう、南北の当局者会談に向けた実務協議を、今月２６日に軍事境界線にあるパンムンジョムの北朝鮮側施設で開催することを、韓国統一省に提案し、これに韓国側が同意しました。
南北は、ことし８月の高位級会談で、関係改善のための当局者会談を、ソウル、またはピョンヤンで、できるだけ早く開くことで合意し、韓国は９月以降、当局者会談に向けた実務協議を提案していましたが、北朝鮮が応じていなかったものです。
２６日に開催されることになった実務協議では、より高いレベルで行われる当局者会談での議題について話し合われるものと見られ、北朝鮮としては中断しているクムガン山の観光事業の再開や、韓国が独自に科している制裁措置の解除につながる糸口を探るねらいもあると見られます。
大阪のタクシー会社が、国が決めた金額より安い運賃で営業しているのに対し、国が強制的に運賃を引き上げさせようとしていることについて、大阪地方裁判所は、格安運賃での営業を認める判決を言い渡しました。
大阪・西区のタクシー会社、ワンコインドームは、国が去年４月に定めたタクシーの運賃、公定幅運賃より安い運賃で営業しています。
これに対し、国土交通省近畿運輸局が、運賃の変更命令を出すことを検討していましたが、会社は、命令を出させないよう仮処分を申し立て、大阪高等裁判所などは、正式な裁判の判決のあとの一定期間までは、運賃の変更命令を出さないよう命じています。
大阪地方裁判所で開かれた正式な裁判の判決で、西田隆裕裁判長は、公定幅運賃の導入は、タクシーの供給過剰による運転手の労働条件の悪化などを防ぐためだが、安い運賃の営業を認めても、直ちに労働条件の悪化などが起きるとはいえないと指摘しました。
2015/11/20(金) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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