生放送のため字幕に誤字が生じることがあります。
ご了承下さい。
テロが起きた現場は冷たい雨に濡れていた。
１８日パリ郊外のサンドニで、容疑者グループの潜伏先を捜索したときの銃撃戦。
特殊部隊と容疑者の女の生々しいやりとりが録音されていた。
このやり取りの後、女は自爆。
女は同時多発テロの主犯格とされるアブデルハミド・アバウド容疑者のいとことみられる。
地元紙が伝えた家族の証言によると女は過激な思想に洗脳されたようだったという。
さらに警察はアブデルハミド・アバウド容疑者が銃撃戦で死亡したと明らかにした。
現場で見つかった遺体とアバウド容疑者の指紋が一致したという。
地元メディアの報道などによるとベルギー国籍のアバウド容疑者は２０１４年ごろにシリアへ渡航し中東の過激派組織イスラム国に参加。
その後、ヨーロッパとシリアを行き来し、過激派グループの指揮をとっていたとみられる。
フランス当局は一連のテロが起きた時点ではアバウド容疑者の動向を十分に把握できていなかったことを認めた。
当局の監視対象となっていたアバウド容疑者が、なぜ厳戒態勢をすり抜けてシリアからパリに移動できたのか？その背景の１つが。
ヨーロッパでは国境を越えた自由な移動を認めるシェンゲン協定があり２６カ国が参加している。
シェンゲン協定に加盟する国にいったん入ればその後は、加盟国間を審査なしで移動できるのだ。
しかし、この移動の自由の隙をつく形で犯行グループがヨーロッパ入りしテロが起きたことでシェンゲン協定のあり方を問う声も上がっている。
フランスのバルス首相は１９日、シェンゲン協定について見直しを検討せざるを得ないと発言。
ＥＵ各国は２０日に開く緊急の内相理事会で国境でのパスポート審査の強化に向けて協議する見通しだ。
こんばんは。
ニュースアンサーです。
フランス・パリの同時多発テロから１週間となりました。
現地の様子はどうなっているんでしょうか？フランスのパリには内田記者がいます。
雨が降っているようですが、内田さん、主犯格の男の死亡について現地ではどのように受け止められているのでしょうか。
まず私がいますパリ中心部の共和国広場では雨の中でも、ご覧のとおり、傘もささずにこの場所に長くとどまるという人の姿が多く見られます。
そして、こちらは今朝のフランスの新聞なんですがまずこちら。
アバウド容疑者は、どうやってヨーロッパに入ったのか。
そしてもう１つ。
国境なしのヨーロッパが非難されているという見出しでそれぞれシェンゲン協定の見直しをめぐる議論がフランス国内で、大きな関心を集めていることがわかります。
パリ市内のテロ事件の現場なんですが今日も夜明けの前から通勤や通学の途中に立ち寄る市民の姿が時折見られました。
パリ市内は雨が降っています。
事件現場には夜明け前から時折足を止めるパリ市民の姿があります。
主犯格とされる容疑者の死亡を受けてパリ市民は一様に安どの表情を浮かべているもののほとんどの人がいずれ次のテロリストが現れると新たなテロを警戒しています。
こうしたなかフランスのバルス首相は国民会議の演説で我々は戦争状態にある新たな戦争だと強調していまして緊迫した状態は当面続くものとみられます。
以上、中継でした。
内田記者でした。
移動の自由というのはヨーロッパ統合の象徴でもあったわけですよね。
それによってものや人が自由に行き来できヨーロッパの活力となってきた、この流れが変わってしまうのかどうかというところです。
続いてはこちらです。
今日開かれた自民党税制調査会の総会。
来年度の税制をどう変えるかを決める税制改正作業に着手した。
消費税の軽減税率、法人税の減税や、自動車の車体課税などが焦点となる。
しかしそこに影を落としているのが、軽減税率をめぐる与党内の対立だ。
財源や対象範囲をめぐり、自民党と公明党で鋭く意見が対立し、合意の見通しが立たず全体の改正作業に影響を与えかねないという。
いったいなぜ対立が解けないのかそして私たちの暮らしへの影響は。
今、まさに問題になっているのがこの軽減税率なんですが食料品などの生活必需品の税率を低くおさえるもので消費税が１０％に増税されたときに導入すると言うことが決まっています。
ただ線引きをどこにするかによって自民・公明が分かれているということなんですね。
それぞれが主張する対象品目をこちらで見ていきましょう。
まず自民党は税率を８％に据え置く品目についてこちら肉や魚、米、野菜など生鮮食品を考えています。
まさに基本の食料品という感じですね。
一方、公明党は、生鮮食品だけではなくて加工食品にまで幅広く対象を広げるよう考えています。
そうするとこちらのパンとか麺、それからお菓子も含まれて低所得者の負担をやわらげるという意味ではやっぱりたくさんカバーしているほうがいいなということになりますよね。
町でもそうした声が聞かれました。
まさにこれが国民の実感だと思うんですがここからは経済担当の山本デスクとともにお伝えしていきます。
山本さん、どうして、自民・公明はなかなか歩み寄れないのは何でなんでしょうか？まずその軽減税率は税率を引き下げるのでその分税収が減ります。
税収が減ったら財源をもってこなければいけない、その財源が最大のたとえば自民党が、ここまでならいいと言っている生鮮食品は財源が３４００億円、実はもともと低所得者対策として４０００億円がもともと取ってあったんです。
なので３４００だともともととってあった範囲におさまるということで自民党も財務省もここまでならＯＫと言っている。
一方、公明党案だとどれくらい必要なんですか？全部入れますと、なんと１兆３０００億円ということになって、とにかく開きが激しい。
かなり開きがあるんですよね。
ただ普通に考えると、たとえば生鮮食品プラスほんとにみんなが必要なお米、パン、麺とか、加工品を決めて線を引くということはできないですか？それは最初は公明党はそういうふうにしたいと協議の途中で例えば外食をはずすそうすると財源は１兆円ですみます。
飲み物やお菓子を外すと財源を８２００億円ですむと試算されているんですね。
そうやって一生懸命妥協を試みたんです。
どうして折り合えなかったんですか？これが問題は日本の法律にある食品の線引きがはっきりと定義されているのがこの生鮮食料品と加工食品しかないと。
加工食品というのはこれだけ幅が広くて加工食品のなかから飲料っていうのは、どういうものかっていう実は定義があいまいでそうすると法律上は同じグループにどうしてもなっちゃう。
どうしてもなってしまうと、線引きが法律上できないということで結局、生鮮食品以外にするとこの１．３兆円になってものすごく対立が激しくて、どちらかが折れないと導入できないというような状況になってしまっているんですね。
このあとどうなるのか、見通しはどうなんでしょうか？差来年の４月に消費税が１０％になって、そのときまでに導入するには来月１０日、与党がまとめる税制改革大綱までにそこを決着しないと間に合わないと言うふうにいわれています。
ただ今のところ自民党も公明党も譲る気配すら見せていないという状況でなんとか打開しようときのうから幹事長レベルの会談が始まっているんですがまったく協議の行方が見通せなくなっています。
最終的には山口代表と安倍総理の党首会談に持ち込まれることになるのかもしれませんが新しいエネルギー技術が注目されています。
東京港区の大型複合施設、品川シーズンテラス。
その内部が今日公開されました。
このビルの地下にはこのように太い配管が張り巡らされているですがこのビルの冷暖房で使うエネルギーを生み出しているのがこの配管を通る、下水の熱なんです。
公開されたのは下水熱を使った、エネルギーの供給設備。
ビルに隣接する東京都の下水処理施設の下水を活用しています。
気温と比べて下水の温度は夏に冷たく、冬にあたたかいという特性があります。
この特性を利用し夏は冷却水として冬は熱源として冷暖房のために使おうというのがこの設備なんです。
今年９月には皇太子さまがこの場所を視察。
１８日にアメリカニューヨークの国連本部で行った講演の中で、紹介されました。
東京都は今日、温室効果ガス排出量の削減目標を２０３０年までに２０００年と比べ３０％程度に設定する方針を表明。
これは国の削減目標を上回る値です。
下水熱を全国的に活用できれば１８００万世帯分の冷暖房のエネルギーに相当するともいわれています。
ＡＳＥＡＮ各国に南シナ海問題を訴えます。
安倍総理大臣はＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合関連の首脳会議や東アジアサミットに出席するため先ほどマレーシアに到着しました。
一連の会合で安倍総理は中国が一方的に人工島の建設を進める南シナ海問題について各国に連携を働きかける考えです。
またインドやベトナムなどとの個別の首脳会談も予定しています。
テロリストを想定した訓練が行われました。
今テロリストが出てきました。
そこをＳＰがとりおさえていきます。
来年三重県で開催される伊勢志摩サミットを前に警視庁は今日、東京元赤坂の迎賓館で総理大臣など要人の警護にあたるＳＰの訓練を公開しました。
今回の訓練では刃物や拳銃を使用する相手に対処したり警護車両の８の字走行などが行われたりしました。
眞子さまが鴨場で各国大使をおもてなしです。
秋篠宮家の長女眞子さまはきょう千葉県市川市の鴨場でおとりのアヒルでおびき寄せ網で捕まえる伝統のカモ猟の行事に接待役として参加されました。
眞子さまは行事に参加した日本駐在の各国大使などと英語を交えながら交流し捕獲したカモを放つ場面では楽しそうに池に向かって放たれていました。
政府が延期した理由とは？国連人権委員会で各国の表現の自由を調査する担当者による日本での特定秘密保護法などの調査が日本政府の要請で急きょ延期になったことがわかりました。
外務省は延期の理由を予算編成などで担当者の都合がつかなくなったと説明し、来年秋ごろを打診したということです。
国連人権委員会は去年、秘密保護法は報道を萎縮させると懸念を表明していました。
日経平均株価は４日続伸しました。
３連休を控え利益を確定する売りに押され、2015/11/20(金) 16:52〜17:13
テレビ大阪１
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