2015年11月22日（日）
電子版/新聞
大阪市議会は５日の委員会で、住民投票で否決された「大阪都構想」の制度設計を担った法定協議会と、事務局の大阪府市大都市局を廃止する議案を全会一致で可決した。10日の本会議でも可決される見通し。
大都市局の事実上の後継組織となる「府市連携局」を設置する議案については、野党側が難色を示し、採決が見送られた。
連携局は府と市の職員で構成される組織で、橋下徹市長は「府市で共同設置することが一番重要」と訴えた。大阪維新の会は賛成したが、他の各会派は「人的交流でも連携はできる」などとして賛否を表明しなかった。
一方、自民党が提出した府、大阪、堺両市の３首長と各議会議員で構成する「大阪戦略調整会議」の設置条例案は、維新が「都構想の（自民側の）対案である同会議を一日でも早く始めるべきだ」として賛成。しかし自民は全会一致での可決をめざすなどとして、他会派と同様に賛否を表明しなかった。
橋下徹、大都市局、大阪市議会、連携局
