生活の党と山本太郎となかまたちをはじめ、民主党、維新の党、共産党、社民党の野党５党は11月19日、安保法案に反対し国会外で活発に活動した団体（「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動）」「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」「立憲デモクラシーの会」）と第2回目の意見交換会を行いました。
会の呼びかけ人として挨拶に立った民主党の枝野幸男幹事長は、全国各地で立憲主義の破壊に対し市民の皆さんが声を上げていることに謝意を示したうえで、「これに対し政治の側がしっかりと応えていかなければならない」との決意を示しました。そして来年の参議院選挙に向けて「立憲主義と民主主義を守る大事な闘いであり、勝てる選挙である」との認識を示し、特に1人区では「今日お集まりいただいた皆さんや各政党が幅広く応援していただける候補者を擁立し、勝てる候補者を皆で応援することが第一である」との考えを述べました。
我が党の玉城デニー幹事長からは、山本太郎代表が全国各地で街頭演説し「安保法も原発再稼働もダメだ。安倍政権はおかしい」と全国各地で街頭演説していることや、小沢一郎代表が各地で講演したり、メディアに出演したりして野党共闘のための「オリーブの木構想」について国民の皆さんに理解してもらうための活動を活発に展開していることが紹介されました。また、地元沖縄で来年1月に普天間飛行場の地元である宜野湾市長選挙、6月に沖縄県議会選挙、7月に参議院選挙があり、その何れにおいても（県知事選同様に）「オール沖縄」の体制で取り組んでいくとの方針が確認されていることが報告されました。
各団体からは、最近の取り組みや『戦争法の廃止を求める２千万人の統一署名』運動をはじめ、諸団体合同の参院選に向けた様々な活動が報告されました。意見交換会では、「政党は何をしているのだという声がある。政党が足並みを揃えてやることで世間にアピールできる」との指摘や「市民運動連絡会のようなプラットフォームをつくり、具体的に候補者を選定していくべき」など、活発に議論が展開されました。プラットフォームをはじめ、市民側の提案について政党側でも真摯に検討し、今後も双方は引き続き連携していくことを確認し会合は終了しました。
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