新世界グループに対する税務調査を終えた国税庁が多額の追徴金を課したことが分かった。税政当局や関連業界によると、国税庁は昨年5月から始まった大型スーパー「Eマート」や「新世界建設」といった同グループ系列会社などに対する税務調査を終え、未納の法人税など1000億ウォン（約100億円）を上回る追徴金を課したとのことだ。
Eマートが2011年に新世界グループから分割されて以来、国税庁の税務調査を受けたのは今回が初めてだ。特に今回の税務調査は特別税務調査を担当するソウル地方国税庁調査第4局が手がけており、注目されていた。