2015年11月22日（日）
電子版/新聞
政府・与党は従業員が経費精算のためにもらうタクシー代や飲食代などの領収書について、会社が保管する義務を2017年から緩める方針を固めた。領収書は税務調査の証拠となるため、原則７年間の保管義務がある。現在もスキャナーで読み取って電子データを保存すれば原本を捨てられるが、17年からはスマートフォン（スマホ）やデジタルカメラ（デジカメ）で撮影した場合も廃棄を認める。
与党の議論を経て、来月まとめる税制…
スマホ、デジカメ、スキャナー、デジタルカメラ、スマートフォン
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