原発事故の廃棄物 基準以下でも処分できず

11月21日 16時29分

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東京電力福島第一原子力発電所の事故で、各地に降った放射性物質を含む廃棄物のうち、国が定めた濃度の基準を下回っているのに住民などの理解が得られず処分できないままのごみが、少なくとも東日本の１１の都と県で合わせて２０万トンに上ることがＮＨＫの調査で明らかになりました。

原発事故で降り注いだ放射性物質を含む稲わらや下水汚泥などのうち、濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超えるものについて、国は「指定廃棄物」として管理しますが、この基準を下回れば一般のごみとして処分できるとしています。
しかし、ＮＨＫがことし９月から今月にかけて東日本の自治体にアンケートを行ったところ、濃度の基準を下回っているのに、健康影響や風評被害などを懸念する住民や処理業者の理解が得られず、処分できないまま保管されているごみが少なくとも東日本の１都１０県の６７の市町村で合わせて２０万トン余りに上ることが明らかになりました。
このうち横浜市は、下水処理場で出た基準以下の濃度の汚泥を４年前に埋め立てて処分しようとしましたが、住民の反対で今も３万８０００トン余りを処理場のコンテナに保管し続け、これまでの保管費用は２６億円に上っています。
この状況について井上信治環境副大臣は、「８０００ベクレル以下なら安全に処分できるので、ぜひ処分を進めてほしい。住民への説明や費用の補助など国として自治体を支援したい」と話しています。