菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、韓国の検察当局が慰安婦問題を扱った学術書の著者、朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授を名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴したことについて「日本政府としてコメントは控えたい」と述べたうえで、「いかなる国でも表現の自由が確保されることは極めて重要だ」と語った。

　日韓両政府は２日の首脳会談で慰安婦問題の「早期妥結」で合意したことを受け、外務省局長協議を継続している。朴氏の起訴が協議に与える影響について、菅氏は「ないと考えている」と述べた。

　朴氏の著書「帝国の慰安婦　植民地支配と記憶の闘い」を巡っては、元慰安婦らが昨年６月、刑事告訴していた。【高本耕太】