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 原子力規制委員会が高速増殖原型炉「もんじゅ」の運営主体をかえるよう文部科学相に勧告した問題で、電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は20日の会見で、「実施主体を我々電力が引き受けるのは大変難しい」と話した。原発専業会社の日本原子力発電も同様との見解も示した。

 電力会社が新たな運営主体になり得るかを問われ、答えた。八木会長は「もんじゅは研究開発段階で、国の領域。我々は実用炉が仕事だ」と理由を説明。原子炉を冷やすのにナトリウムを使うため、「技術的な知見がない」とも述べた。