◇馳文科相が方針を明らかに

　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）に絡み、日本原子力研究開発機構に代わる運営主体を示すよう原子力規制委員会から勧告されたことについて、馳浩文部科学相は１７日の閣議後記者会見で、新しい運営主体を検討する有識者会合を１２月中旬にも設置する方針を明らかにした。

　馳文科相は会見で、自ら会合を主導する意向を示し、「極めて重要な局面と認識している。関係府省と連携してふさわしい専門家を選定し、速やかにスタートさせる」と述べた。会合を公開で開くかどうかは未定という。

　勧告では、半年後をめどに新たな運営主体を示すことや、それができない場合はもんじゅのあり方を抜本的に見直すことを求められている。【斎藤広子】