自民党の谷垣禎一幹事長は１７日の記者会見で、国内テロ対策の一環として重大犯罪について謀議をした段階で罪に問える「共謀罪」創設などを早期に検討する必要があるとの認識を示した。パリの同時多発テロ事件を受けた発言。ただ、共謀罪は実行行為がなくても処罰対象になるため、野党や日本弁護士連合会の反発が強い。政府は、共謀罪を含む組織犯罪処罰法改正案の提出時期を慎重に検討する考えだ。

　谷垣氏は「来年５月に日本は伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）を開く。前から法改正は必要と思っている」と強調した。共謀罪を巡っては、２０００年１１月の国連総会で「国際組織犯罪防止条約」が採択され、日本も同年１２月に署名している。高村正彦副総裁は１７日の党役員連絡会で「日本は国内法が整備されていないので批准できていない」と指摘した。

　しかし、共謀罪を盛り込んだ改正案に対しては「処罰の範囲があいまいで捜査権乱用を招く」（日弁連）など反対する声が強く、過去３回廃案になった経緯がある。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「これまでの国会審議で不安や懸念が示されている。（法案提出の）時期を述べるのは控えたい」と述べるにとどめた。【田中裕之】