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■神戸学院大教授 神原文子さん

 大阪府は就学援助率や生活保護率が全国より高く、子どもの貧困対策は待ったなしで取り組むべきです。

 府が3月に策定した貧困対策の事業計画は、家庭や学校、福祉などをつないで児童・生徒の悩みや問題の解決を支援するスクールソーシャルワーカーの役割を明確にするなど一定の評価ができる内容です。積極的に進めてもらいたい。

 一方で、施策の実行にあたっては子どもの声をできるだけ聞いてほしい。ひとり親家庭の半数は貧困状態にあるとされています。そうした家庭の子は、欲しいものがあったり、つらいことがあったりしても「親に言うと悲しむから」「自分さえがまんすれば」と声も上げずに諦めてしまうことが少なくありません。

 地域との連携も大事です。学ぶこと、働くことの意義など世の中を教えてくれる大人と触れ合うことができ、子どもたちのよりどころとなるような場が増えたらいいのに、と思います。