今年9月に韓国がイスラム過激派組織「IS」の潜在的テロ対象にされて以来、韓国の外交・安全保障当局は緊張している。ISの英文広報誌『DABIQ』9月号は「『Inherent Resolve』（生来の決意。米国が対IS作戦に付した名称）に参加する新たな十字同盟」として韓国を含む62カ国を挙げ、これらの国々をテロの対象にすると脅した。ISは、韓国の正式な国名「Republic of Korea」の横に、かっこを付けて「South Korea」と併記した。東アジアでは日本や台湾・シンガポールなどもテロの対象に挙げられた。一方、ロシア・中国・インドは含まれていない。韓国外交部（省に相当）の林聖男（イム・ソンナム）第1次官は17日、国会外交統一委員会の緊急懸案懇談会で、テロの危険性が高い在外公館の現況について「20施設前後」と語った。