韓米など５カ国の議員ら　国連で慰安婦問題糾弾へ

【ソウル聯合ニュース】韓国など５カ国の国会議員らが２３日に米ニューヨークの国連本部で旧日本軍の慰安婦強制動員問題などを糾弾する共同声明を発表することが２０日、分かった。韓国与党セヌリ党の李ジャスミン議員が明らかにした。

　李氏によると、韓国と米国、カナダ、ニュージーランド、英国の５カ国の議員らは２３日、国連本部で紛争地域や自然災害地域の性奴隷、人身売買被害根絶のための国際的な議員の集まり「ＩＰＣＶＳＳ」（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｐａｒｌｉａｍｅｎｔａｒｙ　Ｃｏａｌｉｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｖｉｃｔｉｍｓ　ｏｆ　Ｓｅｘｕａｌ　Ｓｌａｖｅｒｙ）の発足式を行う。共同設立者は李氏や、慰安婦問題で日本の謝罪などを促す２００７年の米下院決議を主導したマイク・ホンダ下院議員ら５人。韓国からは２０日までに与野党の議員３３人が参加している。

　ＩＰＣＶＳＳは発足式で慰安婦問題の解決など、女性の人権向上を求める声明を発表する。

　李氏は声明発表について、「慰安婦問題が特定の国だけの問題ではなく、世界が注目すべき女性の人権の被害例ということを強調するためのもの」と説明。「性奴隷や人身売買など、女性人権問題を積極的に国際社会へ伝えたい」と述べた。

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