原発テロ対策設備の猶予期間延長へ

11月14日 6時59分

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原発の新しい規制基準で、航空機の衝突やテロの対策として電力会社に設置が義務づけられている予備の制御室などについて、原子力規制委員会は、審査や設置に時間がかかるとして新基準の施行から５年としていた猶予期間をさらに延長する方針を決め、安全対策の先送りを認める変更に批判が寄せられることが予想されます。

おととし施行された原発の新しい規制基準では、航空機の衝突やテロの対策として原子炉から１００メートル以上離れた場所などに、中央制御室が破壊された場合に備えた予備の制御室や、原子炉の冷却装置といった「特定重大事故等対処施設」と呼ばれる緊急時に備えた設備の設置を義務づけています。これらの設備は、規制基準の施行から５年の猶予期間が設けられ、再稼働を目指す原発は平成３０年７月までに整備する必要があります。
これについて、規制委員会は１３日の会合で、多くの原発で、期限までに審査や設置を終えることは難しいとして猶予期間を延長する方針を決めました。新たな方針では設備の詳しい設計を記した「工事計画」が認可されてから５年以内に設置するとし、ことし８月に再稼働した鹿児島県にある川内原発１号機の場合、平成３２年３月まで猶予されます。
会合で、田中俊一委員長は、「審査の実態を踏まえると基準を作った当時の判断は、現実的ではないというそしりを受けるもので、おわびしないといけない」と述べました。
規制委員会は今後、一般から意見を募集し、その内容を反映させたうえで猶予期間の延長を正式に決めることにしていますが、「特定重大事故等対処施設」を巡っては、過去の意見募集でも早期に設置するべきだという指摘が出ていて、安全対策の先送りを認める変更に批判的な意見が寄せられることが予想されます。