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      原子力艦事故 避難基準を改定

      アメリカ軍の原子力空母などで、事故が起きた際に住民の避難を判断する放射線量の基準について、政府は福島第一原発の事故のあとも以前のまま据え置かれていたこれまでの基準を見直し、原発事故と同じ放射線量で避難などを行うよう正式に改定しました。

      東京電力福島第一原発の事故のあと、原発などで事故が起きた際に避難や屋内待避を判断する放射線量の基準は、敷地境界で1時間あたり5マイクロシーベルトと大幅に引き下げられました。
      ところが、神奈川県横須賀市や長崎県佐世保市などの国内の基地に入るアメリカ軍の原子力空母や原子力潜水艦の事故の基準は、1時間あたり100マイクロシーベルトのままとなっていました。
      これについて政府の中央防災会議は、11月、有識者などによる委員会で基準を原発と同じに改めるべきだとする意見がまとまったことを受けて改定を正式に決定し、20日から適用を始めました。
      一方で、避難の対象となる範囲については今後、検討することにしています。
      河野防災担当大臣は「委員会で改定を決めてから手続きに時間がかかったが、これで決着ができた。
      今後の委員会では、関係する自治体からヒアリングをするなど、専門的な見地からの検討を丁寧に進めていただきたい」と話していました。

      11月20日 11時31分