首相、辺野古移設「確固たる決意」　南シナ海への自衛隊派遣も「検討」

　【マニラ＝関口克己】安倍晋三首相は十九日夜（日本時間同）、オバマ米大統領とマニラ市内のホテルで会談し、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴い、名護市辺野古（へのこ）に新基地を建設する方針を確認した。首相は、沖縄県の反対にもかかわらず、新基地建設を「確固たる決意で進める」と伝えた。中国が人工島の造成を進める南シナ海への自衛隊派遣を検討する考えも表明した。

　首相は会談で、普天間飛行場の移設問題に関し、辺野古への新基地建設が「唯一の解決策だ」と日米合意を堅持する考えを強調。政府が沖縄県との法廷闘争に入ることに関しては、翁長雄志（おながたけし）知事による埋め立て承認取り消しへの対抗措置だと説明し、建設を推進する考えを伝達。沖縄の声よりも日米合意を優先させる姿勢をさらに鮮明にした。オバマ氏は謝意を示した。

　両首脳は、中国による南シナ海での人工島の造成に反対することで一致。オバマ氏は「国際的な規範、海洋の課題、航行の自由に関して取り組みを進めていく」と述べた。首相は、米国が人工島十二カイリ内に艦船を派遣する「航行の自由」作戦への支持を表明。警戒監視活動を念頭に「南シナ海での自衛隊活動は情勢が日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する」と述べた。

　首相は、他国を武力で守る集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法が九月に成立したことを受け「国際社会の平和と安定に一層貢献していくための、新たな協力の序章にしたい」と述べた。オバマ氏は「これにより地域だけでなく世界に連携を広げていく協議ができる」と応じた。

　オバマ氏はまた、先の日中韓首脳会談について「地域における理解を深める行動に心から感謝する。日中韓の会合は極めて重要だ」と評価した。

　首相はパリの同時多発テロについて「激しい憤りを感じている」と述べ、テロ防止に米国、国際社会と協力する考えを示した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の早期発効に向けて両国が連携することも確認した。