写真・図版慰安婦問題解決についての「緊急要請書」を外務省や内閣官房の職員に手渡す市民団体代表ら＝衆院第２議員会館、北野隆一撮影

  • 写真・図版
[PR]

　元慰安婦の支援団体や弁護士らのグループが１８日、元慰安婦が納得する解決を求める「緊急要請書」を政府に提出した。元慰安婦への政府による賠償と、人権侵害の事実と責任を認めた上での謝罪を求めている。

　要請したのは、元慰安婦を支援する日本国内の４５団体、賛同人約３００人でつくる「『慰安婦』問題解決オール連帯ネットワーク」。１１月２日の日韓首脳会談で、慰安婦問題について「早期妥結をめざして交渉を加速させる」ことで一致し、１１日に日韓局長協議が始まったことを受けた。衆院議員会館で、安倍晋三首相や岸田文雄外相あての文書を提出し、内閣官房や外務省の職員が受け取った。

　要請書は「国家の責任をあいまいにしたアジア女性基金の枠組みでの解決案は被害者に受け入れられない」と主張。日本側が「日韓請求権協定で解決済み」とする個人に対する国の賠償は「日本政府の政治決断があれば可能」と説いている。

　また「被害者が求めるのは人権侵害の事実が正しく認められること」としたうえで「安倍内閣は河野談話を継承する立場。河野談話が認定した事実を認めて謝罪を述べることは十分に可能」とした。

　ネットワークによると外務省の担当者は「最終解決になるかどうかは、被害者に受け入れられるかどうかにかかっている」との認識を示したという。（編集委員・北野隆一）