原発事故時 バス運転手などの被ばく対策骨子案

11月19日 13時53分

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原子力発電所で事故が起きた際に、住民避難の支援などに当たるバスの運転手や自治体の職員を被ばくから守ろうと、方策を検討する国の専門家会合が開かれ、事前の研修や必要な装備を示した報告書の骨子案がまとまりました。

原発事故に備えた自治体の避難計画では、民間のバスやトラックの運転手が避難や物資の輸送に協力したり、自治体の職員が避難の誘導に当たったりすることになっています。
内閣府は、こうした対応に当たる人たちの被ばくを、一般の人の年間の被ばく限度と同じ１ミリシーベルト以下に抑えるための方策について、専門家会合を設置して検討しています。
１９日の会合でその報告書の骨子案が示され、平常時から研修を実施して、被ばくのリスクや担当する業務の具体的な内容を伝えるとともに、研修でリスクを適切に説明できる人材を育成するなどとしています。
また、実際に避難の誘導などに当たる際には、防護服やマスク、それに累積の被ばく線量が分かる線量計などの装備が必要で、民間の協力者の装備は自治体が整備するべきだとしています。
専門家からは、「対応に当たったあとは、精神面の不安などが大きいと思うので、それへの対応も検討しておくべきだ」といった意見が出されましたが、骨子案はおおむね了承されました。
内閣府は専門家の意見も踏まえて、年内をめどに報告書をまとめ、その後、被ばく対策の手引きを示すことにしています。