失業率では、橋下以前に全国の数値を40%近く上回っていたが、橋下以後は25%程度。まだ全国水準までは達していないが、はっきりと橋下以後の改善傾向を読み取れる。
次に、橋下以後はGDPの長期低落傾向に歯止めがかかったので、財政関連もその動きに連動している。というのは、財政の話は、基本的にはGDPの後についてくるからだ。
例えば、財政力指数をみよう。これは地方公共団体の財政力を示す指標として用いられる指数であり、基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値である。
財政力指数について、大阪府と全国の都道府県の平均との比率をみて、前年度より増えれば勝ち、減れば負けとすると、橋下以前は0勝13敗であるが、橋下以後は3勝3敗である。財政についても、橋下以前がまったくダメで長期低落であるが、橋下以後ではなんとか全国平均の動きと互角で、長期低落に歯止めをかけている。
なお、財政については、橋下知事の前任である太田知事は減債基金を使った会計操作をしたと指摘されている。政策論として減債基金は不要であるが、なければそうした無用な混乱を招く必要もなかった。いずれにしても、上に述べた財政力指数は、太田知事の行った”お化粧”の経緯を踏まえての話である。
”お化粧”の経緯は、かつて総務大臣補佐官をしていた筆者にも多少記憶がある。2007年当時、公募地方債の金利が下3桁までまったく同じの横並びだった。当時は既に金利自由化が終了していたので、はっきりいえば、金利の”闇カルテル”だった。
旧興銀のみずほ銀行が事実上主導しており、それを総務省も黙認していた。公正取引委員会が指摘すれば、一発でおしまいであった。
諸々の地方債の自由化を進めていく上で看過できないので、筆者は”闇カルテル”をやめさせようと考えた。ところが、総務省官僚は猛反対、太田知事も猛反対だった。
反対といっても、”闇カルテル”なので、表だっていえたものでない。大阪府は、”お化粧”がバレて金利が高くなるのを気にしたらしい。実は、その心配は杞憂なのだったが。橋下以後に、”お化粧”はすっかりなくなったからだ。
また失業率では、全国と比較して橋下以後に相対的に改善の動きがあるので、生活保護や自殺率でも、橋下以後はいい数字になっている。というのは、生活保護や自殺率は、失業率と密接な関係があることが知られているからだ。
失業率は橋下以後で大きく改善!
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