韓国防衛事業庁が米国と韓国型戦闘機（KF-X）の重要技術移転問題を論議する過程で、技術移転が可能であるように装い覚書を結ぶことを提案していた事実が明らかになった。
野党・新政治民主連合の陳声準（チン・ソンジュン）国会議員が入手した「ボラメ（韓国語で狩猟用のタカ）事業（KF-X)に関する韓米政府間協議結果」と題する文書によると、防衛事業庁関係者3人は昨年5月、米国で空軍省と国防安全保障協力局（DSCA）を訪問した。防衛事業庁は当時、次期戦闘機（F-X）に採用されたF35Aの製造元である米ロッキード・マーチンと価格交渉と技術移転交渉を進めていた。
米空軍省は当時、「航空電子設備と戦闘機を統合する4件の技術は設備開発技術よりも価値が高い」として、韓国側への技術移転が制限される可能性があると説明した。これに対し、防衛事業庁は「米政府が（4件の重要技術）移転を承認する仮定に基づき、ロッキード・マーチンと覚書を結べるように協力してもらいたい」と提案した。
防衛事業庁は技術移転に対する韓国の国会・国民の関心が高いとして、KF-X技術の移転が十分でなければ、F-X事業の推進に影響を与えかねないとも主張した。F35Aの韓国への販売が順調に進むことを望むならば、韓国側が「技術移転は可能だ」と説明しても、当面問題を提起しないように米国側に口裏合わせを求めた格好だ。
これについて、米空軍省はKF-Xの技術移転は米政府とロッキード・マーチンの協議によって決定されるものだとしながらも、「原則的に米政府は（防衛事業庁とメーカーによる）技術移転には関与しない」と表明した。その後、防衛事業庁は昨年9月、ロッキード・マーチンと契約を結び、「KF-X関連技術の移転に合意した」と広報した。しかし、7カ月後の今年4月になって、米政府は4件の技術の移転を拒否した。