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シャープ 全社員に自社製品購入呼びかけ
11月19日 18時04分

シャープ 全社員に自社製品購入呼びかけ
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大手電機メーカーの「シャープ」は、経営の立て直しの一環として少しでも売り上げを増やそうと、すべての社員を対象にテレビなど自社の家電製品の購入を呼びかける運動を、20日から始めることになりました。
シャープは主力の液晶事業の収益が悪化し、ことし9月までの中間決算で最終損益が836億円の赤字に陥るなど、厳しい経営が続いています。
このためシャープは、経営立て直しの一環として少しでも売り上げを増やそうと、およそ2万人の社員すべてを対象にテレビなど自社の家電製品の購入を呼びかける運動を、20日から始めることになりました。期間は来年の1月29日までで、社員は専用のホームページを通じてテレビや冷蔵庫などのシャープ製品を購入し、購入額の2%分が奨励金として還元されるということです。
会社側は購入は義務ではないとしていますが、役員クラスは20万円、管理職は10万円、一般社員は5万円の購入を目標にするということです。
シャープは、ことし8月から一般社員で2%、管理職で5%の給与カットを実施しているほか、ことし9月末には3000人を超える従業員が早期退職するなど、経営の合理化による立て直しを進めています。
シャープの小谷健一デジタル情報家電事業本部長は、「会社に対してご支援いただきたいのと、自社の商品を自分で使ってもらって、そのよさを消費者に伝えてほしいという思いから、お願いをした。決してノルマということはない」と話しています。

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