首相 地域経済統合の進展に取り組む考え

11月16日 22時34分

トルコで開かれているＧ２０サミットに出席している安倍総理大臣は、貿易やエネルギーについての討議で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意をきっかけとして地域経済の統合の進展に積極的に取り組む考えを示しました。

トルコで開かれているＧ２０サミットで、安倍総理大臣を含む各国の首脳は、日本時間の１６日午後８時すぎから最後の公式行事となるワーキングランチに臨み、貿易やエネルギー政策について討議しました。
このなかで安倍総理大臣は、「不安定さの残る世界経済のなかで、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意は非常に前向きなメッセージだ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「ＴＰＰによって構築される経済秩序は今後、ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携や、その先のＦＴＡＡＰ＝アジア太平洋自由貿易圏のルール作りのたたき台となり、２１世紀の世界のスタンダードになっていくものだ」と指摘しました。
そして安倍総理大臣は、「日本とＥＵのＥＰＡ＝経済連携協定をはじめとした、ほかのＥＰＡやＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉にも大きな弾みを与える」と述べ、ＴＰＰ交渉の大筋合意をきっかけとして地域経済の統合の進展に積極的に取り組む考えを示しました。