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ＴＰＰ 首脳声明発表“早期発効へ国内手続きを”11月18日 19時00分
フィリピンを訪れている安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加１２か国の首脳会合に出席し、ＴＰＰの早期発効に向けて各国が国内手続きを速やかに進めていくことを盛り込んだ首脳声明を発表しました。このあと、安倍総理大臣は、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の歓迎夕食会に出席することにしています。
ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するためフィリピンのマニラを訪れている安倍総理大臣は、日本時間１８日午後、アメリカのオバマ大統領らとともに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加１２か国の首脳会合に出席しました。
この中で、安倍総理大臣は「ＴＰＰの大筋合意の偉業も、実際に発効しないと絵に画いた餅だ。日本は、国内における手続きを着実に進めていく。協定の早期発効に向け、各国が国内の手続きを速やかに完了させていく必要がある」と呼びかけました。そのうえで、安倍総理大臣は「基本的価値を共有する国々と経済的相互依存関係を深め、その輪を広げていくことは、アジア太平洋地域の安定にも資する。ＴＰＰに参加する国・地域を拡大していくことを目指すべきだ」と述べました。
首脳会合のあと、ＴＰＰの早期発効に向けて、各国が国内手続きを速やかに進めていくことなどを盛り込んだ首脳声明が発表されました。
安倍総理大臣はこのあと、ＡＰＥＣの首脳会議に出席する各国の首脳とともに、企業経営者らからなる「ＡＰＥＣビジネス諮問委員会」のメンバーとの対話や、チリ、メキシコ、コロンビア、ペルーの４か国からなる「太平洋同盟」との非公式対話に出席しました。
一方、太平洋を囲む２１の国と地域の首脳らが出席するＡＰＥＣは、日本時間１８日午後８時から始まる歓迎夕食会で開幕します。
ＡＰＥＣでは、１９日、実質的な議論が行われ、会議の成果を盛り込んだ首脳宣言が採択されます。ことしの首脳会議では、地域の貿易や投資の自由化、持続的な地域全体の成長などをテーマに、議論が行われることになっており、安倍総理大臣は、ＴＰＰが大筋合意に達したことを踏まえて、ＦＴＡＡＰ＝アジア太平洋自由貿易圏の構築など、地域の経済統合の推進に積極的に取り組む考えを表明することにしています。
この中で、安倍総理大臣は「ＴＰＰの大筋合意の偉業も、実際に発効しないと絵に画いた餅だ。日本は、国内における手続きを着実に進めていく。協定の早期発効に向け、各国が国内の手続きを速やかに完了させていく必要がある」と呼びかけました。そのうえで、安倍総理大臣は「基本的価値を共有する国々と経済的相互依存関係を深め、その輪を広げていくことは、アジア太平洋地域の安定にも資する。ＴＰＰに参加する国・地域を拡大していくことを目指すべきだ」と述べました。
首脳会合のあと、ＴＰＰの早期発効に向けて、各国が国内手続きを速やかに進めていくことなどを盛り込んだ首脳声明が発表されました。
安倍総理大臣はこのあと、ＡＰＥＣの首脳会議に出席する各国の首脳とともに、企業経営者らからなる「ＡＰＥＣビジネス諮問委員会」のメンバーとの対話や、チリ、メキシコ、コロンビア、ペルーの４か国からなる「太平洋同盟」との非公式対話に出席しました。
一方、太平洋を囲む２１の国と地域の首脳らが出席するＡＰＥＣは、日本時間１８日午後８時から始まる歓迎夕食会で開幕します。
ＡＰＥＣでは、１９日、実質的な議論が行われ、会議の成果を盛り込んだ首脳宣言が採択されます。ことしの首脳会議では、地域の貿易や投資の自由化、持続的な地域全体の成長などをテーマに、議論が行われることになっており、安倍総理大臣は、ＴＰＰが大筋合意に達したことを踏まえて、ＦＴＡＡＰ＝アジア太平洋自由貿易圏の構築など、地域の経済統合の推進に積極的に取り組む考えを表明することにしています。
オバマ大統領「重要なのは協定の発効」
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首脳会合を主催したアメリカのオバマ大統領は、会合の冒頭で大筋合意に達するまでの各国の努力に謝意を示しました。そのうえで、「ＴＰＰは、アジア太平洋地域への輸出を増やすだけでなく、２１世紀の世界の貿易ルールにつながっていくものだ。これまで合意したどんな貿易協定よりも高い水準で、革新的な内容だ」と述べ、大筋合意に達した意義を強調しました。
一方、アメリカ国内で、ＴＰＰが雇用を奪うことになりかねないという反対意見などが議会に根強いことを念頭に「重要なのは協定の発効だ。どんな貿易協定も、政治的な困難を常に伴うものだ」と述べ、協定の発効を急ぐため国内の説得を続けていく考えを示しました。
一方、アメリカ国内で、ＴＰＰが雇用を奪うことになりかねないという反対意見などが議会に根強いことを念頭に「重要なのは協定の発効だ。どんな貿易協定も、政治的な困難を常に伴うものだ」と述べ、協定の発効を急ぐため国内の説得を続けていく考えを示しました。
ＴＰＰ 発効までの課題は
ＴＰＰの首脳会合で、各国それぞれが協定の発効に向け議会の承認など国内手続きを急ぐことを確認しましたが、国内での反発を抱える国もあり、協定の発効が手間取る事態も予想されます。
ＴＰＰの交渉参加１２か国は今月５日に、テキストと呼ばれる詳細な協定文書を公開しました。協定文書に署名することでＴＰＰの交渉は終結しますが、アメリカのオバマ大統領が、署名できるのは法律の規定によって来年２月以降になるため、各国はアメリカに足並みをそろえ、署名する見通しです。
署名のあと、課題となるのが協定発効のために必要な議会の承認などの国内手続きです。しかし、アメリカ議会では、ＴＰＰで国内の雇用が奪われると反対する議員が多いうえに、推進派の中にも政府は譲歩しすぎだと不満が広がり、現時点で議会の承認が得られるかは不透明です。来年１１月の大統領選挙の後まで議会の審議が棚上げされ、オバマ大統領の任期中に手続きが完了しないおそれを指摘する声もあります。
ＴＰＰは最大の経済規模のアメリカの国内手続きが終わらないかぎりは、発効しない仕組みになっているため、協定の行方は、事実上、アメリカが握っています。このほか、カナダでは、大筋合意後に政権が交代し、新政権のトルドー首相は自由貿易を重視する立場ながら前の政権が合意した協定文書の内容を点検しなければならないとしています。また、マレーシアはマレー系の自国企業を優遇する政策への影響を懸念する声などが国内で強く、ＴＰＰへの参加を見送る選択肢を残すなど、ほかの国でも手続きが難航する可能性があります。
ＴＰＰの交渉参加１２か国は今月５日に、テキストと呼ばれる詳細な協定文書を公開しました。協定文書に署名することでＴＰＰの交渉は終結しますが、アメリカのオバマ大統領が、署名できるのは法律の規定によって来年２月以降になるため、各国はアメリカに足並みをそろえ、署名する見通しです。
署名のあと、課題となるのが協定発効のために必要な議会の承認などの国内手続きです。しかし、アメリカ議会では、ＴＰＰで国内の雇用が奪われると反対する議員が多いうえに、推進派の中にも政府は譲歩しすぎだと不満が広がり、現時点で議会の承認が得られるかは不透明です。来年１１月の大統領選挙の後まで議会の審議が棚上げされ、オバマ大統領の任期中に手続きが完了しないおそれを指摘する声もあります。
ＴＰＰは最大の経済規模のアメリカの国内手続きが終わらないかぎりは、発効しない仕組みになっているため、協定の行方は、事実上、アメリカが握っています。このほか、カナダでは、大筋合意後に政権が交代し、新政権のトルドー首相は自由貿易を重視する立場ながら前の政権が合意した協定文書の内容を点検しなければならないとしています。また、マレーシアはマレー系の自国企業を優遇する政策への影響を懸念する声などが国内で強く、ＴＰＰへの参加を見送る選択肢を残すなど、ほかの国でも手続きが難航する可能性があります。