与党セヌリ党の河泰慶（ハ・テギョン）国会議員事務所が特別調査委から提出を受けた文書と同委関係者によると、今年9月29日に遺族P氏は「事故当日の朴大統領の『消えた7時間』の行動と大統領の所在が把握できずに報告が遅れた点について調査を求める」とする真相究明申請書を特別調査委に提出した。特別調査委は特別法に従い、調査対象に該当しない場合や相当な理由がない場合には、調査申請を却下することができるが、同委はそうした対応を取らなかった。
その後、事故の真相究明小委員会は当初、遺族が申請書に明記した「7時間」「行動記録」「所在把握」と言った表現を削除し、「青瓦台などの事故対応関連業務の適正性などに関する調査の件」と表現を変え、10月20日に小委を通過させた。その過程に加わった与党推薦委員は「当時大統領の足跡については調査しないことになっていた。しかし、常任委員会で論議になると、野党推薦委員が『調査対象から大統領の行動記録を排除したわけではない』『当然（調査対象に）7時間が含まれる』と主張を変えた」と証言した。今回の常任委では、野党や遺族推薦の委員が一部常任委員の反対を押し切り、案件を通過させた格好だ。