そもそも「集団的自衛権」は自民党の政権公約ですよ？
何を今更、仰天したように騒ぐのか‥‥‥・？
https://www.jimin.jp/election/results/sen_shu46/political_promise/bank/d_001.html
◆日本の平和と地域の安定を守るため、集団的自衛権の行使を可能とし、「国家安全保障基本法」を制定します。
自民党は公約を粛々と果たしただけのこと。
それに憲法改正は党是です。というより憲法を改正するために、結党されたのだと思いますが？
自民党と安倍政権がベストとは言いません。いろいろあります。
ただ、現実的に他にあります？ 民主党なんか、悪夢ですよ？
短期で潰れてくれたからよかったようなものの、存続していれば
日本はもう立ち上がれなくなっていましたね。
「安保法制案」の衆院通過をきっかけに、基本中の基本を
再確認しておきましょう。
基地といえば、とかく沖縄にだけ焦点があてられがちですが、
当然のことながら全国にちらばっています。
沖縄の負担軽減は考えるべきことですが、地政学的見地から
限度があります。
住民の意志と国家の安全を秤にかければ、当然国家のほうが重いです。
それに、基地反対が沖縄住民の全ての意志ではなく地方選挙の結果など
見ると、おおむね半々かと思われます。あとは、本土からの左翼や
中国人工作員が加わっての、米軍基地反対です。
米軍を追い出せば、中国が来ます。当然来ます。
米軍に日本はお金を渡して護りをまかせている形ですが、
米軍のガード範囲は、遠く喜望峰にまで及んでいます。
だからこそ、中国が攻めて来れずにいます。
まず尖閣と沖縄を抑えて、そこを拠点に九州の中国化、
本州を日本の自治区として、残しておいてやる。
しかし、いずれ本州の日本人も処罰その他で断種させ、
列島まるまる中国のものとする。
それがリアルな中国共産党の野望です。
中国から侵略されず、日本の平和を護り続けるには、
米の核と、米軍の空軍海軍海兵隊の力に頼るか、
追い出すなら、自力で核と軍を持つ必要がありますが、
もし自前で日米安保に相当する軍を持つとなると、年間「兆の
予算が必要です。そして自前の軍に移行する間の
空白期間が、防衛上緩みの期間となり、そこを
つかれたらアウトです。
*日本に対する侵攻、つまり「有事」が起きた際、当然、自衛隊が防衛出動する。ただ現行法制では、日本が直接の武力攻撃を受ける「武力攻撃事態」での個別的自衛権の行使しか認められていない。
仮に朝鮮半島有事が勃発し、戦地から脱出する邦人を輸送する米艦や、日本周辺で弾道ミサイルの警戒に当たる米艦が攻撃された場合、自衛隊はどうするか。自衛隊は武力行使によって米艦を防護することができない。集団的自衛権の行使に該当するからだ。
別の言い方をすれば、これで日本は日本にミサイルを向けている北朝鮮との交戦権を手に入れました。もはや、日米の軍事システムは一体化していて、
別物として分けることは実際的ではありません。北朝鮮が何か仕掛けてくれば日米、手を携える運命です。
個別的自衛権で防衛なるという意見がありますが、同盟国を見捨てての
安全保障はありません。
よくあげられる事例ですが、半島有事の際に、
米軍の船が邦人を乗せ、日本に向かっている時に中国軍から
攻撃されたとして、日本は援護射撃できません。
そして、船が沈没して米兵たちと邦人が死亡したら、その時点で
安保は瓦解します。法以前にお互いの国民感情が許しませんね。
とりわけ米国で、日本から引き上げろコールが高まると思います。
同盟は本来「相互主義」の上に成り立ちます。現在の日本は
場所貸して、お金払ってるんだからいいじゃないか、と
実際的危険は米国の若者たちにのみ負わせている、身勝手な
立場です。永遠には続かないでしょう。
仮に米軍が沖縄から出て行ったとしても、地政学的防衛学上の見地から
沖縄は外せませんよ。基地の数も減りはしません。
必要だからあるので、沖縄に押し付けてあるわけではありません。
沖縄は南西諸島の中央に位置し、東アジアに至近、かつ日本のシーレーンの近く、ユーラシア大陸と太平洋にアクセスがよい・・・・立地条件が防衛に最適だという運命を最初から担っています。
誰が日本の防衛を真剣に考えぬいたところで、
沖縄は必然的に防衛の最先端なんです。それは日本の施政者や
アメリカのせいではありません。
安保法制案に関して、憲法上の違憲性をいう人が多くいますが、憲法など現実に即して変えていくべきものであり、憲法のために日本があるわけではありません。それに法の厳密性を論拠にするなら、そもそも日本国憲法の成立自体が交際法に違反しています。
憲法無効論の三要素は以下です。
△GHQ主導による憲法改正は、ハーグ陸戦条約に違反している。
△大西洋憲章の理念に反している。
△占領政策の終了にともない統、治体制下での立法は失効している。
*ハーグ陸戦条約
「国の権力が事実上占領者の手に移りたる上は、占領者は、絶対的の支障なき限、占領地の現行法律を尊重して、成るべく公共の秩序及生活を回復確保する為施し得べき一切の手段を尽すべし。」（原文は片仮名体）
つまり、占領軍が占領地域の法律を尊重すること。
＊日本が受け入れたポツダム宣言の第12項
「前記諸目的が達成せられ、且日本国国民の自由に表明せる意思に従い平和的傾向を有し且責任ある政府が樹立せらるるに於ては、聯合国の占領軍は、直に日本国より撤収せらるべし。」（原文は片仮名体）
ポツダム宣言上も憲法改正を行うのであれば日本国民が主体的に行うべきであったにもかかわらず、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) などが不当に強力な関与をした。
大西洋憲章
大西洋憲章には民族自決権が謳われている。
降伏条件として国体護持を出し、日本国の最終の政治の形態は日本国民が自由に表明した意思で決めるとしたにもかかわらず、憲法改正を指示したり極東委員会による文民条項についての干渉。極東委員会とマッカーサー総司令部はポツダム宣言及び降伏文書に反している。
それにしても党内人事は実力だけでは決められないにせよ、防衛大臣だけは
定まった一人を定点として据え、プロになって頂きたいですね。任命には慎重を期して。失言しそうなキャラは前もって解るでしょうに？
反対派が決まって口にする「徴兵制」。これはないですから。高度に専門化した現在の軍事に素人など足手まとい。
くだらぬ体育館などに散財したり、ユネスコに無駄金払うのを止めて今後防衛費を増やし、自衛隊を充実させていけばよいだけです。給料も増やしてあげたい。当然です、危険を伴うのだから。
末尾に、琉球新報と沖縄タイムスを潰せ、というのは正論です。
議員が表立っていうのは、幼稚だけど。
日本の海軍・・・・じゃなかった海上自衛隊の能力は世界でもトップレベルだと思いますが、九条でがんじがらめにされています。
■反対■
周近平総書記（中国）
パククネ大統領（韓国）
朝日新聞
毎日新聞
沖縄タイムス
民主党
共産党
社民党
■賛成■
オバマ大統領（アメリカ）
ヘイグ外相（イギリス）
ウィルツ政府報道官（ドイツ）
ベアード外相（カナダ）
モディ首相（インド）
ビショップ外相（オーストラリア）
キー首相（ニュージーランド）
シェンロン首相（シンガポール）
アキノ大統領（フィリピン）
ダム副首相（ベトナム）
ナシブ首相（マレーシア）
ユタサック国防大臣（タイ）
ユドアノ大統領（インドネシア）
李登輝元総統（台湾）
ベトナムが大歓迎 安保法制案通過
安全保障関連法案が衆議院本会議で可決されたことについて、ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官は、１６日、定例記者会見で、ベトナム政府として関心を寄せているとしたうえで、「アジア太平洋地域と世界の平和と安定、発展のために地域の大国の１つである日本が積極的に貢献していくことを期待している」と述べ、歓迎する意向を明らかにしました。南シナ海の島々の領有権を巡り、中国との対立が続くベトナムとしては、アジアでの安全保障問題における日本の積極的な関与に期待を示したものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150716/k10010153541000.html
7月16日 19時15分
海外「世界は日本を必要としてる」 安保法案の衆院通過を外国人はどう見たのか
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-1606.html
半島有事の際に、自衛隊の参加がないと米軍も戦えないのだけど？
本当にこの人ら、バカですねえ。
安保法案可決に対する韓国政府の上から目線コメント
潰したほうがよい、琉球新報と沖縄タイムス
中国の洗脳機関紙ですね。
白でもクロと書いてきた「琉球新報」「沖縄タイムス」〈週刊新潮〉BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 7月10日(金)8時0分配信
沖縄県の県紙「琉球新報」と「沖縄タイムス」は合わせて約36万部。地元では圧倒的なシェアを誇っており、他の新聞はないに等しい。ライバル同士のように見えるが、「反基地」「反安保」のためなら犯罪者を正義の人に仕立てることも平気だ。そして、沖縄では両紙の報じたことが「事実」になる。白いものをクロと書いても。
＊＊＊
〈政権の意に沿わない報道は許さないという“言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない〉
6月26日、「琉球新報」「沖縄タイムス」は編集局長名で百田尚樹氏への抗議声明を発表した。一作家の冗談話を大上段で批判する様は異様と言うしかないが、両紙にかかると違法行為も「正義の鉄槌」になってしまう。
〈辺野古抗議集会 理不尽逮捕 反基地さらに〉
2月23日、琉球新報は社説でこう報じている。この日の前日、反基地運動の幹部らが「キャンプ・シュワブ」の境界線で、反対派と警備員らの揉み合いを制止しようとしたら、一方的に基地内に引きずり込まれ、不当逮捕されたというものだ。同様の記事は沖縄タイムスにも載っている。
だが、事実はどうだったか。地元で「反基地運動」を批判する手登根安則氏が言う。
「このとき、活動家は明らかに基地に不法侵入しており、両紙の記者も一緒に入り込んでいたのです。その映像を海兵隊のエルドリッジ氏が公開して事実が明らかになったのですが、両紙は謝るどころか“情報漏洩”だと騒いだのです」
結果、エルドリッジ氏は解雇される羽目になってしまったが、理不尽な報道姿勢はこれだけではない。
ジャーナリストの惠隆之介氏によると、
「4年前、焼肉店で老婦人が喉を詰まらせ、心肺停止になる事故が起きたのですが、海兵隊伍長が必死の人工呼吸で蘇生させた。家族は涙を流して感謝し、消防本部が両紙に取材を呼びかけたのですが、断られてしまった。米兵の美談など必要ないからです」
それを報道の自由と主張するのなら、琉球新報のやったことはどうだろう。07年のこと、ドキュメンタリー作家・上原正稔氏は同紙から依頼され連載していた記事の掲載を一方的に拒否された。それは、日本軍の強制とされてきた慶良間の「集団自決」が虚偽だったことを明らかにしたものだ。納得のいかない上原氏は最終回で再び集団自決のことを書くが、これも拒否。後にこの問題は裁判になり、上原氏の勝訴に終わっている。
その上原氏が言う。
「両紙の抗議声明は何をかいわんや。百田さんの発言はまったく同感です。どっちが言論の自由を侵したのか、と言いたいですよ」
沖縄に言論の自由はない。「琉球新報」「沖縄タイムス」の自由があるだけである。
「特集 うぬぼれ『自民党』の構造欠陥」より
※「週刊新潮」2015年7月9日号
SHINCHOSHA All Rights Reserved.
集団的自衛権を得ることで、防衛世界が変わるのは、日本にミサイルの照準を合わせている北朝鮮との交戦権を日本がやっと得たことでもあります。
総連も、朝鮮学校もはっきり、敵国組織。
http://mappage.jp/S/S03.php?X=2.4396240739998&Y=0.62267476849938&L=12&PKN=13102S030051