昨日、自民党の公約案が出ました、
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/j_file2012.pdf
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わが党は、国民の生命・領土・美しい海を断固として守り抜きます。
自由・公正・法の支配など世界の普遍的な価値に基づき、国益を守るため、戦略的な外交をダイナミックに展開します。また、自助自立の日本を基本としつつ、国家の独立と平和を堅守する総合的な安全保障政策を推進し、危機的状況に陥った外交・安全保障を立て直します。
１．外交
９５ 強固な日米同盟の再構築
わが国の外交の基軸は日米同盟であり、アジア太平洋地域の平和と安定の礎です。民主党政権による外交の迷走により、日米の信頼関係が大きく損なわれています。これ以上の同盟弱体化を防ぎ、わが国防衛力の実効性をさらに高める努力を不断に行い、抑止力の維持・強化を図るとともに、沖縄をはじめとする地元の切実な声に良く耳を傾けつつ、負担を軽減する在日米軍再編を着実に進めます。その上で、安全保障、政治、経済はもちろん、防災、医療・保健、教育、環境問題等、地球規模の諸課題などの幅広い分野において、協調と協力を進め、日米同盟の一層の深化を図ります。
９６ 自由で豊かで安定したアジアの実現
豊かで安定したアジアの実現に向けて、近隣諸国との友好協力関係の増進に努めます。中国・韓国・ロシアとの関係を改善するとともに、ＡＳＥＡＮ諸国・インド・オーストラリアとの安全保障やエネルギー政策での協力を推進します。また、これらの国々とはそれぞれ二国間にとどまらず、アジアと世界の平和、安定、発展にともに貢献する幅広い協力関係を築いていきます。
アジアの経済力を中長期的視点から強化し、その潜在力を引き出すため、広域開発の推進（ヒト、モノ、カネの流れをスムーズにする）やアジア市場の内需化に向けた施策・貢献策を、着実に実施していきます。
９７ テロとの闘いの継続
インド洋における補給支援活動は、アフガン復興支援とともに、国際社会が一致して取り組む「テロとの闘い」の車の両輪です。わが国が実施した補給支援活動は、インド洋における国際的な海上阻止活動の重要な基盤であり、各国からも高い評価を受けてきました。また、この活動は国際協力というだけではなく、日本と中東を結ぶ重要なシーレーンの安全確保にも資する、わが国の国益そのものにつながる活動でもありました。わが党は、お金さえ出せば事足りるという、いわゆる「小切手外交」に反対します。国際社会の一員として、インド洋上での補給支援活動を早急に再開し、あわせて海賊対策の艦船にも補給ができる『補給支援特措法』の成立を目指します。
９８ 海賊対策の強化
わが国にとって、航行の安全や海上の安全確保は国家の存立と繁栄に直結します。日本国民の生命及び財産の保護の観点から、海賊対策は重要な課題です。これまでも、沿岸国の海上取締り能力の強化と人材育成への協力を通じ、海賊対策に取り組んできましたが、引き続き、国際社会と連携しつつ、ソマリア沖・アデン湾での海賊対策に積極的に取り組んでいきます。このために、前述の『補給支援特措法』を成立させ、海賊対処のための艦船にも補給支援を行うことを可能とします。さらに、日本籍船へ武装警備員が乗船可能となる法整備を推進します。
９９ 海洋資源の開発、海洋権益の確保
わが党が策定した『海洋基本法』に基づき、エネルギー資源等の海洋資源の開発・利用促進及び排他的経済水域の開発や大陸棚の延長など、国の海洋権益を確保します。また、環境保全と調和を図りつつ、積極的な開発・利用を進め、真の海洋立国を目指し海洋産業を振興させます。
１００ 災害時における国際協力の強化
東日本大震災に際して、国際社会から受けた支援に感謝し、災害時における国際的な支援活動に、今後も積極的に協力します。その際、必要となる装備についても整備を進め病院船等の保有も検討します。また、防災・減災・避難救援体制等、わが国が震災対応によって得た教訓・知見をソフトパワーとして世界に紹介し、その活用を図ります。
１０１ 北朝鮮の核開発の阻止
拉致・核・ミサイル問題の包括的解決が基本です。北朝鮮による核実験、ミサイル発射はわが国の安全保障に対する重大な脅威であり、対北朝鮮措置の継続とともに、国連安保理決議に基づく行動を関係諸国と一致して取り組みます。
１０２ 拉致問題の解決
拉致は国家による重大犯罪です。昨年、金正日体制
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外交・安全保障のみ抜き出してみましたが率直にいって食い足りない印象が否みがたくあります。皆さまはどのようにお考えでしょうか。「中国・韓国・ロシアとの関係を改善する」？
現状、「改善」が可能ですか？ 今までの自民党のやり口で事態はワースになって来ているではありませんか。こと竹島に関しては民主党の責任ではありません。そのことへの自省が全く感じられない、他人事のような文章です。覇気も熱気もありません。
また・・・
３．領土・主権
１２９ 領土・主権問題を担当する政府組織の設置
民主党政権発足後、わが国の領土・主権問題に関わる周辺国の挑発行動が相次いでいます。この流れに歯止めをかけるべく領土政策の立て直しが急務です。そのため、国家として取り組みを強化するために、内閣府設置法を改正し「領土・主権問題対策本部（仮称）」を政府に設置します。不法占拠の続く北方領土と竹島の問題については、交渉を再活性化してわが国の強い意志を示します。
１３０ 領土・主権・歴史問題に関する研究機関の新設
領土問題に関する歴史的・学術的な調査・研究を行う機関を新設します。新機関は研究成果を活用し、国内及び国際社会に対し、法と歴史に基づく日本の主張について普及・啓発、広報活動を行います。また、各種の戦後補償裁判やいわゆる慰安婦問題の言説などにおいて、歴史的事実に反する不当な主張が公然となされ、わが国の名誉が著しく損なわれています。これらに対しても新機関の研究を活用し、的確な反論・反証を行います。
１３１ 国境離島の保全・振興等に関連する法整備
国境離島の適切な振興・管理に資する『特定国境離島保全・振興法』、『無人国境離島管理法』を制定し、『領海警備法』の検討を進めます。
１３２ 尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理
わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島について政策を見直し、実効支配を強化します。島を守るための公務員の常駐や、周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島及び海域の安定的な維持管理に努めます。
１３３ 領域警備の強化
世界第6位の排他的経済水域と6852もの島々の安全を確保するため、海上保安庁等の人員・装備・予算を拡充し、領海・領域を護る体制を整えます。特に南西諸島においては、警察、海上保安庁、自衛隊を重点配備するとともに、海上輸送能力の向上を図るなどの対応能力を高めます。
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これも全体に曖昧模糊とした言葉の羅列だけで具体性に乏しく、気迫が感じられないと思うのは欲張りすぎでしょうか。慰安婦問題への姿勢はいいとして、もっと突っ込んだ具体案が欲しいと思いました。まだ試案の段階のようなので改正に期待をつなぎます。
要約版がこちら
日本の危機。だから自民党
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/seisaku_ichiban24.pdf
【付記】こんな具体策の希薄な、覇気も熱気もない公約案に対してすら噛み付いてくる朝日新聞。
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自民党の公約―３年間、何をしていた
自民党の安倍総裁が、総選挙の政権公約を発表した。３年前、自民党は有権者に見放され、政権を失った。野党になってからの３年間、こんどは民主党の政権運営に厳しい批判を浴びせてきた。この間、自民党は何を学び、野党としてみずからをどう鍛えてきたのか。政権に復帰したら、日本の経済や外交、社会をどう立て直すつもりなのか。この政権公約は、その出発点になるはずのものだった。
だが残念ながら、失望した、と言わざるをえない。まず、年金や医療、介護、雇用といった国民のくらしにかかわる公約の多くが、省庁や支持団体の要望を並べたような内容になったことだ。少子高齢化のなかで、社会保障にかかる国の支出は毎年１兆円規模で膨らむ。どの政党が政権を担っても、国民に負担の分かち合いを求めざるを得ない。ところが、公約にはそうした痛みを伴う政策はほとんど見あたらない。目に付くのは「生活保護の給付水準の１０％引き下げ」ぐらいだ。「自助・自立を第一に」というのが自民党の社会保障政策の基本だ。ただ、削りやすい生活保護をやり玉にあげるだけでは社会の分断を広げ、かえって活力をそぐことにならないか。
■にじむ業界への配慮
喫緊の課題である原発・エネルギー政策、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる記述も、あいまいに過ぎる。原発の扱いについては「３年以内に再稼働の結論を出す」「１０年以内に電源構成のベストミックスを確立する」と結論を先送りした。一定の原発を維持するつもりなら、増え続ける放射性廃棄物をどう管理・処理するのか、具体的な方策とセットで打ち出す責任がある。発送電の分離や小売りの自由化などの電力システム改革を進めるのか、「国策民営」という従来の原子力政策を維持するのかも聞きたい。ＴＰＰについては「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と、どっちつかずの書き方である。総選挙を前に、原発維持を求める電力業界や、ＴＰＰに反対する農業団体の支持を失いたくない。そんな思惑が見え見えではないか。
一転、歯切れがよくなるのが「経済再生」である。公約は「明確な物価目標（２％）を設定、その達成に向け、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行う」と宣言した。
■危険な金融緩和論
安倍氏は「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう」と主張する。それを元手に、１０年間で大規模な「国土強靱（きょうじん）化」を進めるのだという。しかし、そのために国債発行を膨らませれば、財政悪化のみならず、金利の急騰を招く危険がある。世界経済にも、無用の混乱を広げかねない。経済のグローバル化が進むなか、一国の視野で解決できるほど問題は単純ではない。日銀の白川総裁が「現実的ではない」と反論するのも当然だろう。
憲法改正、集団的自衛権の行使容認など、５年前までの安倍政権で手をつけられなかったテーマでも主張は鮮明だ。教科書検定基準の抜本改革をうたい、とりわけ歴史教科書の検定をめぐって近隣国に配慮するとした「近隣諸国条項」の見直しを盛り込んだ。さらに「戦後補償裁判や慰安婦問題の言説に的確な反論・反証を行う」ことも掲げた。
■目立つ右派的主張
慰安婦問題で安倍氏は、当局が人さらいのように慰安婦を連行する「狭義の強制性はなかった」と主張してきた。旧日本軍の関与を認め、日本政府としての「おわびと反省」を述べた、９３年の河野官房長官談話の見直しもかねての持論だ。だが、近隣諸国条項も、河野談話も、近隣国との信頼を築くうえで重要な役割を果たしてきた。次の政権がこれらを引き継がないとなれば、近隣国との関係がいっそう悪化しかねない。慰安婦問題には米国や欧州も厳しい目を注いでいることも忘れてはなるまい。公約はさらに、尖閣諸島への「公務員の常駐や周辺漁業環境の整備」も盛り込んだ。問題をいっそうこじらせかねない主張である。そうした強腰の外交で、どのように近隣国との関係を立て直すつもりなのか、きちんと説明してもらいたい。複雑な問題を直視せず、勇ましい言葉で国民受けを狙う。金融緩和論にしても、右派的な主張にしても、自民党の公約には、そんな危うさを感じざるをえない。
総選挙で各党に望みたいのは、互いの違いを声高に言い募るのではなく、現実的で、問題の解決につながるような建設的な論戦である。
ソース：朝日新聞 2012年11月22日（木）付
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慰安婦問題に関しては、すでにもうその虚偽性が暴かれ、捏造には朝日新聞の関与が指摘されて久しいというのに、いまだこの厚顔無恥ぶり。ほぼ思想的犯罪者ではないかとさえ思います。
【更に追記】
pdf１５Pですが・・・
「留学生30万人計画」と学生・研究者の国際交流の積極的推進
「留学生30万人計画」の実現を目指し（当面20万人目標）、国・地域・分野等に留意しつつ、
優秀な留学生を戦略的に獲得します。東日本大震災の影響により、日本で学ぶ留学生や研究者が減少しないよう、
日本の学校や研究機関の教育研究活動に関する情報発信の強化、生活支援など在学時の受け入れ環境づくり、卒業・修了後の就職支援など社会の受け入れの推進を図ります。
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これが本当に必要でしょうか？ 渡航費生活費まで面倒を見て、彼らが何か日本のためになることをしてくれるのでしょうか。データが欲しいと思います。プラスとマイナス双方のデータが。日本人の学生が返却しなければならない奨学金で苦労しているのに・・・。
それに留学生の国籍を記載していませんが、大方が韓国と中国人なのではないでしょうか。それを日本国民が納得しますか？ 形を変えた韓国中国への媚び外交とも取れます。
「国防動員法」の存在をどう考えているのでしょう。仮に中国人学生が半分として、場合によっては１５万人もの人民軍兵士予備軍を日本に呼び入れる結果になりかねません。